第13回京都マンモグラフィ講習会開催のお知らせ
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   第13回京都マンモグラフィ講習会開催のお知らせ

 読影部門(医師)は2012年2月11日・12日(祝・日)の2日間,技術部門(診療放射線技師)は
2012年3月31日・4月1日(土・日)の2日間,府医会館においてマンモグラフィ検診精度管理中
央委員会,府医,京都マンモグラフィ研究会の共催で第13回京都マンモグラフィ講習会を開催い
たします。2006 年度から京都府内全ての市町村でマンモグラフィ併用検診が行われていますが,
厚生労働省の「マンモグラフィ検診の実施と精度向上に関する調査研究班」による精度管理マニュ
アルによりますと「マンモグラフィ検診の精密検査は,マンモグラフィ講習会を受講した技師が撮影
し,同講習会を受講した医師が読影することが可能な医療機関で行なうこと。」となっております。
 2日間にわたる密度の濃い講習会ですので,乳がん検診・乳がん診療に関わる医師および技師
の方々は,この機会にぜひ受講いただきますようお願い申し上げます。

                                 京都府医師会乳がん検診委員会委員長 
                                                   蔭山 典男


   第13回 京都マンモグラフィ講習会実施要項

 ◇マンモグラフィ読影講習会(医師):2012年2月11日・12日の2日間 
  
  会   場:京都府医師会館 (京都市中京区西ノ京栂尾町3−14)  
  
  講習時刻 2月11日(祝):8:30 〜19:30  2月12日(日):8:30 〜16:30

 ◇マンモグラフィ撮影技術講習会(技師):2012年3月31日・4月1日の2日間 

  会   場:京都府医師会館 (京都市中京区西ノ京栂尾町3−14)  

  講習時刻 3月31日(土):8:30 〜19:25  4月1日(日):8:25 〜16:00     
        
        ※技術部門の詳細は,こちらをご覧ください。
  
  対   象:医師(読影部門)・診療放射線技師(技術部門)

  定   員:医師(読影部門)49名, 診療放射線技師(技術部門)50名

  受 講 費:医師(読影部門)京都府医師会会員40,000円,非会員45,000円      
         診療放射線技師(技術部門)30,000円

  講習会内容:マンモグラフィ精度管理中央委員会の開催要項に沿った,全体講義とグループ講習
          による読影技能・撮影技術の向上に関する講習会です。第2日目に認定試験を行い,
          当日に受講修了証を交付いたします。

 ◆申込方法 
  読影部門:下記『受講申込書』(PDF版)に必要事項を記入の上,郵送またはファックスにて
         京都府医師会地域医療2課までお申し込みください。

  
技術部門:京都マンモグラフィ研究会ホームページ(下記URL)よりお申し込みください。
                         ↓
           http://kyotommg.kenkyuukai.jp/about/  

 ◆申込およびお問合わせ先 〒604− 8585 京都市中京区西ノ京栂尾町3− 14
                     京都府医師会 地域医療2課 担当:山野
                     電話 075− 354− 6113  FAX 075− 354− 6097


 募 集 期 間:2011年11月15日〜2011年12月9日(必着)

 ◆申込書はこちら→『受講申込書』


| カテゴリー:がん対策関係 | 2011.11.11, Friday 11:23 AM |
TPP交渉への参加に断固反対!〜緊急に決議を採択
 京都府医師会では以前からTPP交渉への参加について問題視し、10月15日の代議員会においても、「医療の市場化・医療格差を生む、TPP参加・医療ツーリズム推進・混合診療を導入しないこと」を求める決議を採択するなど、交渉への参加に断固反対を主張してきたところです。

 しかし、これまで政府が一貫して否定してきたTPP交渉における混合診療全面解禁の議論の可能性について、昨日(11月7日)、外務省は「TPP交渉において、今後、混合診療の全面解禁が議論される可能性は排除されない」との見解を急遽明らかにしました。

 この混合診療全面解禁は、我々が日本医師会を中心として、小泉政権の時代から強く反対してきた事項であり、所得の格差による医療格差を生みだし、国民皆保険制度を崩壊させることに繋がります。

 ついては、本日(11月8日)、別紙の通りTPP交渉への参加に断固反対する緊急決議をとりまとめ、国会議員、府議会・市会議員等に送付しましたのでお知らせします。


※決議文(PDF版)はこちら→緊急決議(PDF版)

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緊 急 決 議



 政府は、11月7日、「TPP交渉において、今後、混合診療の全面解禁が議論される可能性は排除されない」との見解を明らかにした。この混合診療全面解禁は、我々が日本医師会を中心として、小泉政権の時代から一貫して反対してきた事項である。WHOも認める優れた日本の皆保険制度が維持してきた「いつでも、どこでも、だれでも」の基本概念の内、とりわけ重要な「だれでも」、即ち、「経済格差によらない医療の提供の平等性」をこの混合診療全面解禁が崩壊させるからである。

 TPP交渉への参加の議論が始まって以来、我々が日本医師会を中心にして常に懸念してきたこの「TPP交渉における混合診療全面解禁の議論の可能性」について、政府は一貫してそれを否定してきた。日本の態度表明まで殆ど時間的猶予のない段階でのこの見解の公表は、この点に関する国民的議論を実質的に封殺しているに等しい。民主主義国家にあるまじきこのような政府の対応に対して極めて強い遺憾の意を表する。

 経済格差が大きく拡大している今日の日本において、社会保障の根幹を成す医療におけるその提供と給付の平等性は、今後も死守されるべき国民的課題である。それが出来ない国の一部の要求を我国が受け入れるいわれはない。ISD条項の採否も含め、様々な形で出て来るであろう混合診療全面解禁の要望にどのように対応し日本の国民皆保険制度が守れるのか、政府はその具体的方策を示すべきである。

 我々は、日本の医師の使命と良心によって、このような状態のままでのTPP交渉への参加を認めることはできない。

 よって、以下に決議する。



   一、現時点でのTPP交渉への参加に断固反対する。
   一、国民皆保険制度を崩壊に導く混合診療全面解禁の要望に対する
     政府の断固たる拒否の意思の表明を求める。


平成23年11月8日


                                               京都府医師会  会 長 森  洋 一
                                               京都府医師連盟 会 長 安 達 秀 樹
                                               京都府医師会  理事会

| カテゴリー:広報 | 2011.11.08, Tuesday 06:56 PM |
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