【重要なお知らせ】平成30年度介護報酬改定に伴う加算届の取扱いについて
平成30年度の介護報酬改定に伴い、新たな加算の追加や既存の加算における算定要件の変更があり、
それらについて平成30年4月1日から算定を開始するためには、介護給付費算定に係る体制等に関する
届出書(加算届)の提出が必要となります。

※従来(平成30年4月改定による新設の加算以外)の加算についても、 新たに算定又は変更する場合は、
 新様式での届出が必要となりますので御注意ください。


1.加算届に関する注意事項について

(1)新しく設けられた加算

  加算の要件として届出が必要なものについては、届出漏れのないよう御注意ください。
  今回の介護報酬改定で訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導に設けられた

  「特別地域加算」
  「中山間地域等における小規模事業所加算」

  は、届出が必要ですので御注意ください。(対象地域:<別表1−1>、<別表1−2>参照)

  <別表1−1>、<別表1−2>
    http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/sanson_tyusankan_ichiran.pdf

 ※「中山間地域等における小規模事業所加算」の届出られる場合は、
  (参考様式1)「中山間地域等事業所規模算定表」の添付が必要です。

  (参考様式1)「中山間地域等事業所規模算定表」
   http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/sankoyoshiki1_tyuusannkannjigyousyokibo.xls



(2)算定要件が変更となる加算

 訪問看護における看護体制強化加算、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算など、加算そのものは報酬改定以前から存在しているが、算定要件が変更となるものにつきましては、各事業所において変更点を御確認いただき、新しい算定要件を  満たしていただき、加算区分の届出をお願いいたします。
 訪問看護における看護体制強化加算は、要件の算定期間が変更されていますので、既存の届出がある場合でも新たな届出がない場合は、加算を適用しない取扱いとなりますので、御注意ください。
 なお、新しい算定要件を満たさない場合には、加算の取下げをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。



2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届)の提出について

(1)提出期限

  平成30年4月10日(火曜日)
  ※平成30年4月11日以降の提出分については,平成30年5月からの算定となります。


(2)提出方法

<京都市内の事業所>
  郵送(当日消印有効)(通常の加算届の取扱と異なります。)

※封筒に、「平成30年4月算定分に係る加算届」と記載してください。

※副本返送のため、届出の写しと返信用封筒(郵便番号,住所,事業所名を記載し、切手を貼ったもの)を同封してください。
 なお,返信用封筒がない場合,届出の写しがない場合や切手を貼っていない場合は,いずれも返送いたしませんので,注意してください。

  【送付先】
   〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
            京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課 介護事業者担当

   様式については,次のホームページからダウンロードしてください。
   http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000134240.html

   その他、下記ページ「介護サービス事業者の指定等に関する届出(指定,指定更新,指定内容変更,加算)
   もご参照ください。
   http://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/43-6-2-0-0-0-0-0-0-0.html

                         〔担当:京都市介護ケア推進課 tel:075-213-5871〕


<京都市以外の地域の事業所>

 保険医療機関が「みなし指定」を受けている「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「通所リハビリテーション」(それぞれ介護予防も含む)については、4月10日(火)までに京都府 介護・地域福祉課へ原則郵送(※)でご提出ください。

※ 郵送先 〒602-8570(住所不要)京都府 介護・地域福祉課 事業者担当 あて

その他の介護サービスを算定する事業所は、下記の京都府ホームページをご覧いただき、4月10日(火)までに所管の府保健所企画調整室に提出してください(郵送の場合は、当日消印有効)。

  ・京都市以外の地域の事業所 介護給付費算定(加算体制届)に関する手続きについて
   http://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/kasantodoke.html

  ・介護給付費算定に係る体制等届出様式
   http://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/1332758895928.html

  ・居宅療養管理指導については、以下の「(別紙1)(別紙1−2)」、「(別紙2)」をご使用ください。
  「(別紙1)(別紙1−2)」
   http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/besshi1_taiseitouichiranhyo.xlsx

  「(別紙2)」
   http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/besshi2_kasantaiseitodoke.xlsx

  ・なお、居宅介護支援については、平成30年4月1日から指定権限が都道府県から市町村に移りますので、
   加算届につきましても、市町村に届け出てください。

                          〔担当:京都府介護・地域福祉課 tel:075-414-4571〕


| カテゴリー:介護保険関係 | 2018.03.31, Saturday 01:52 AM |
平成30年度介護報酬改定に関する告示・留意事項通知及びQ&Aについて
平成30年度介護報酬改定につきまして、厚生労働省HPに省令・告示・留意事項通知及びQ&Aが掲載されましたので
お知らせいたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html

【省令・告示】
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
・介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
・厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準
・厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者

【通知】
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に
 係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る
 部分) 及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
                                                 等の通知

【Q&A】
・平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
・平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)




| カテゴリー:介護保険関係 | 2018.03.31, Saturday 01:45 AM |
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について


 今般、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、標記ガイドラインが改訂されましたので、お知らせします。
 本ガイドラインにつきましては、平成30年4月の診療報酬改定で在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算や療養病棟入院基本料の在宅患者支援療養病床初期加算などの診療報酬点数の算定要件の一部として追加されましたので、算定される医療機関におかれましては通知などの内容についてご留意ください。

<参 考>
 在宅患者訪問診療料(1)「在宅ターミナルケア加算」の算定要件(抜粋)
 ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

その他の点数:療養病棟入院基本料「在宅患者支援療養病床初期加算」
          地域包括ケア病棟入院料「在宅患者支援病床初期加算」
          在宅患者訪問看護・指導料(同一建物居住者訪問看護・指導料)
                                    「在宅ターミナルケア加算」


 【主な改訂のポイント】
 高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてACP(アドバンス・ケア・プランニング)の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることなどを踏まえ、以下の点について改訂が行われた。
 1 病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で
   活用できるよう、下記のような見直しを実施
  ・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更
  ・ 医療・ケアチームの対象に介護従事者が含まれることを明確化
 2 心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、
   どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと(=ACPの取組)の重要
   性を強調
 3 本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族
   等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性を記載
 4 今後、単身世帯が増えることを踏まえ、「3」の信頼できる者の対象を、家族から家族等
   (親しい友人等)に拡大
 5 繰り返し話し合った内容をその都度文書にまとめておき、本人、家族等と医療・ケアチーム
   で共有することの重要性について記載

   「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
   「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編」



| カテゴリー:保険医療関係 | 2018.03.30, Friday 10:06 AM |
「平成30年度日本体育協会公認スポーツドクター養成講習会」のお知らせ
平成30年度 公益財団法人日本体育協会公認スポーツドクター養成講習会
受講者の推薦について


 日本体育協会は、スポーツ活動を実践している人達の健康管理やスポーツ障害に対する予防、治療等の臨床活動を行うとともに、スポーツ医学の研究、教育、普及活動にあたる医師を対象に「公益財団法人日本体育協会公認スポーツドクター養成講習会」を開催しています。今般、平成30年度養成講習会の開催が決定し、京都府体育協会より、府医あてに講習会受講者の推薦依頼がありました。つきましては受講希望者を募集いたしますので、下記をご覧ください。



※受講順序:基礎科目の受講を修了した後に、応用科目を受講する。ただし、同一年度に基礎科目と応用科目を同時に受講することはできない。なお、講習は単位制のため、それぞれの科目内での受講順序は、?・?あるいは?のいずれからでも受講できる。

※講習の免除:日本医師会認定健康スポーツ医に認定された者、または日本整形外科学会認定スポーツ医学研修会の総論Aを修了した者は、講習会における基礎科目の受講を免除することができる。

 ◆受講料
  ・基礎科目からの受講 50,400円(教材費含む)
  ・応用科目からの受講 28,800円(教材費含む)

★申し込みは、府医地域医療3課(TEL:075-354-6134)までご連絡ください。必要書類および開催概要を発送いたします。なお、推薦期限の関係上、申し込みは4月20日(金)までにお願いします。

★受講者の推薦人数には限りがございます。希望者多数の場合は、抽選により決定させていただきますのでご了承ください。また、推薦者全員が受講できるわけではなく、全国において希望者多数の場合は、日本体育協会において調整されますことを申し添えます。

 ◇開催要項はこちら

 ◇カリキュラムはこちら



| カテゴリー:産業医関係 | 2018.03.28, Wednesday 11:24 AM |
「第15回京都府医師会 医療安全シンポジウム」開催のお知らせ
第15回 京都府医師会 医療安全シンポジウム


 府医では、府民と医療関係者が、より安全な医療の実現に向けて共に考える場として、年1回、医療安全シンポジウムを開催しております。この度、第15回医療安全シンポジウムを下記のとおり開催いたしますので、医師・看護師・事務職等、職種を問わず多数ご参加ください(本シンポジウムは、一般市民にも公開されておりますので、患者等にも是非、お声掛けください)。申し込みは不要ですので、ご参加いただく場合は、当日、会場へお越しください。

  日 時  平成30年4月22日(日)午後1時30分〜午後4時(開場12時30分)
  会 場  京都府医師会館(JR二条駅東ロータリー南隣)3F310会議室

  メインテーマ 「安全な医療とは? 〜本当の意味での説明と同意をご存知ですか?〜」
 医療機関を受診した際、お医者さんの説明は理解できていますか?お医者さんは難しい言葉を使っていませんか?よくわからなくても、ついつい「はい」と首を縦に振ってしまうことはありませんか?あなたが受ける医療の主人公はあなたです。自分自身が受ける医療は、自分自身が納得したうえで決めたいものです。
 今回のシンポジウムでは、どのようにすれば、自分が受ける医療を、できるだけ納得したうえで決定できるかについて、府・市民の皆さんと一緒に考えたいと思います。

  基調講演 「インフォームド・コンセントの本当の意味は?」
         松村 由美 氏(京都大学医学部附属病院 医療安全管理室 室長)

  特別講演 「よしもと現役最高齢漫才師の健康術」
         平川 幸男 氏(Wヤング)

         ※自身の闘病体験等、健康についてお話いただきます。

  パネルディスカッション
   パネリスト   山口 育子 氏(ささえあい医療人権センターCOML 理事長)
          原田 眞美 氏(主婦、京都府医師会 今の医療こんなんで委員会 委員)
          佐和 貞治 氏(京都府立医科大学附属病院副院長、医療安全管理部 部長)
          松村 由美 氏(京都大学医学部附属病院 医療安全管理室 室長)
   座   長  黒田 啓史 氏(京都府医師会 医療安全対策委員会 委員長)


  定 員  先着300名(入場無料)

 ※ご来館は公共交通機関をご利用ください。
 ※本シンポジウムは「医療に係る安全管理のための職員研修」指定講習会です。
   受講された医療機関には修了証を発行します。
 ※日医生涯教育講座:2.医療倫理:臨床倫理 0.5単位
   (カリキュラムコード) 4.医師─患者関係とコミュニケーション 0.5単位
           7.医療の質と安全 0.5単位

     チラシはこちら


| カテゴリー:医療安全 | 2018.03.13, Tuesday 03:14 PM |
▲PAGE TOP
カレンダー
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
<<前月 2018年03月 次月>>
最新の記事
アーカイブ
カテゴリー