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医療崩壊につながるTPP は容認できない【京都府医師会長:森 洋一】
 TPP についての議論がかまびすしい。TPP とはどういうものなのでしょうか。それ以外に,FTA,EPA という言葉も耳にします。

 FTA(自由貿易協定)は,2カ国以上の国や地域が相互に関税や輸入割当など,その他の貿易制限的な措置を撤廃あるいは削減することを決めた協定です。無税で輸出入ができるようになり,消費者にとってはメリットがあります。1980 年代末までは,世界でも16 件のFTAしかありませんでしたが,2000 年代から2009 年代までに105 件増加し,現在,世界には170近くのFTA が存在します。日本では,2001 年1月のシンガポールとのEPA 交渉の開始からFTA の歴史が幕を開けました。

 EPA(経済連携協定)は,関税やサービス貿易の自由化に加え,投資,政府調達,知的財産権,人の移動,ビジネス環境整備など幅広い分野をカバーし,相手国と「連携」して貿易や投資を拡大します。FTA をさらに進めたものと考えて良いと思います。日本は,2002 年11 月にシンガポールと初めてのEPA を締結しました。その後,マレーシア,チリなど,次々に発効し,2008 年12 月にはASEAN 全体との間でAJCEP(ASEAN・日本包括的経済連携協定)が発効しました。現在も,オーストラリア,インド等ともEPA 交渉を行い,過日,インドとのEPAが締結されました。

 これらを一歩進めた,環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての議論がここ数年進められています。これは,シンガポール,ニュージーランド,チリが2002 年に交渉開始したのが始まりで,2006 年にブルネイを加えた4カ国で発効。同年,ブッシュ政権下で米国がAPECワイドのFTA 構想(FTAAP)を提唱しました。

 日本も菅首相が,唐突に今年6月を目途に,TPP への参加を検討すると表明しました。3月11 日の東日本大震災の発生で,現在は議論が止まっていますが,東日本大震災の復興が一定の軌道に乗った段階で再燃してくることは間違いありません。TPP 交渉には,各国の外交問題や政治状況,経済状況が大きく関与していることを認識しておかなければなりません。米国では,ブッシュ政権からオバマ政権へと政権交代しましたが,リーマンショックによる米国の失業率の悪化と経済の低迷の解決がオバマ政権維持のために欠かすことのできない喫緊の課題ですが,中でも最大の問題は,米国の貿易・投資自由化政策の推進です。

 貿易・投資の自由化は,第二次世界大戦後の世界経済を牽引する米国の最大の課題でした。世界が参加してきたWTO 交渉,特にドーハラウンドの行き詰まりとその後の交渉の停滞以降,米国は自らの立場をさらに強固なものとするために,米国経済界が望む金融サービス,投資の自由化の促進を世界に強く求めてきました。

 最近とみに経済力をつけてきたAPEC では,1994 年にインドネシアで「先進国は遅くとも2010 年までに,また,途上国は遅くとも2020 年までに自由で開かれた貿易および投資という目標を達成する」とするボゴール宣言を行いましたが,その実現は困難となっています。当初は二国間から始まった,関税,障壁の撤廃による貿易の活性化でしたが,多数の国が「排他的な二国間協定」を結び,米国が関知しない協定の方がはるかに多くなり,米国が主導権をとれない状況となっています。そのために,米国(ブッシュ政権)は2008 年2月にTPP(P-4)に参加する方針に変更しました。2009 年,オバマ政権が,APEC サミットにあわせTPP への交渉参加方針を表明。2010 年3月に政府間交渉を開始し,シンガポール,ニュージーランド,ブルネイ,チリ,米国,オーストラリア,ペルー,ベトナム,マレーシアの9カ国で,現在24の分野で作業部会を設置して協議を進めています。また,現在のTPP は,環太平洋諸国が一致して中国に対抗しようという外交戦略とも絡んできている面もあります。日本では,輸出産業と農業の問題が取り上げられていますが,大きな外交政策を含んでいることを念頭に置いて議論を進めなければならないと思います。対中国戦略という観点からも,米国は日本の参加を強く求めていると思われます。

 「平成の開国」として菅政権は,TPP 参加を提唱しましたが,少なくとも,多くの国とFTA,EPA を締結している我が国が,TPP に参加しないと「鎖国」状態となるという発想が歪であると言わざるをえません。また,外交政策も大いに関与するために,我が国の外交方針の明示も欠かすことができません。その上で,すでに議論があるように,TPP 参加で,有利な面,どの分野が利益をどの程度上げるのか,そして,農業分野での反対論が強いが,農業のダメージはどの程度あるのか,それを補う方策はあるのか。農業以外の分野においても,もっと具体的な数字を国民に示し,その意義を問うべきであります。

 ここで,少しだけ,農業について述べます。某元大臣が,日本の農業の生み出す所得はGDPの1.5%であり,95%を超える輸出産業のメリットに比較するとTPP に加入しないことによる損失が大きいとの発言がありました。これについては,我が国の主要マスコミは取り上げていませんが,全く現状を理解していない発言と広く認識されていることを知るべきです。

 まず,GDP における農業所得の比率が高い国は,中国11.3%,インド17.1%,ブラジル5.7%等で,いずれも,国の経済が農業から工業へとシフトしてきており,日本もいつか通った道であります。先進国では,仏が1.8%で一番高く,日本は1.5%で二番目,以下,米国,独,英国が1%前後で続いていますが,農業の比率が低下するのは先進国の経済活動の結果です。また,OECD の1997 年の報告書では,2020 年には,農産物の総輸入量は,日本:1750 億ドル,中国:1700 億ドル,EU:1550 億ドル になると予測されています。この4000 億ドルを超える農産物の供給が行えるのは,米国:2750 億ドル,オセアニア:1100 億ドルなどとされています。米国の農産物はGDP の1.1%を占めるのみですが,世界の胃袋を支配するということも十分認識しておかなければなりませんし,食糧自給率を高め,自国の安全保障の戦略的な産業として将来どうするのかという議論が必要です。

 農業分野一つとってもこのような状況にあります。日本として対応できるのはどの分野であるのか,資本や人が自由に行き来できるようになると医療分野においても,株式会社参入や外国人医療従事者の問題,混合診療が大きな問題となります。国の施策として対応するのかしないのか。「医療崩壊につながるような対応はしない」という程度の表現ではなく,「医療における人的,資本的な自由交易は認めない」という明瞭な意思表示を政府が行うことが大切です。少なくとも,TPP の参加交渉国の間で,米国は,農業,医療の最輸出国であり,現在の米国の経済低迷を打開する方策として,EU 諸国は,米国の主導ではコントロールできませんが,環太平洋諸国では,中国を除外したTPP の締結は今後の米国の経済政策には最重点課題であることは明白であります。米国財界ロビーからもサービス分野の自由化,知的財産権の実効的な保護,投資の自由化と投資家保護などを強く主張しており,TPP に参加すると,資本や労働力の自由化の促進は避けて通ることのできない道となり,結果として米国の巨大な資本がアジア太平洋地域を席捲し,米国製品,米国資本の輸出が加速されることになります。TPP の成功は,米国のサービス産業に大きな市場を提供することになり,医療における,資源,人材,サービスの流入は避けて通れず,日本にとっては,医療,介護の分野のみならず,投資,金融部門での危機的状況が予測されます。

 府医としては,現状のTPP への参加は,株式会社の医療への参入,特に外国資本の参入による病院経営や人的な交流による外国人医師,看護師の限度なき国際化が進められることになるために,政府の,「混合診療は許容しない,株式会社の医療機関経営を認容しない」とする明確な方針が明示されない以上,崩壊寸前の我が国の医療に多くの悪影響を及ぼすTPP への参加については,絶対に容認できないという立場を貫くべきであると考えます。



| ご意見 (0) | 2011.08.15, Monday 03:00 PM |



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