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漂流日本は何処へ 迷走する「脱原発依存」はどうなるのか
漂流日本は何処へ
迷走する「脱原発依存」はどうなるのか

京都府医師会長 森  洋 一 

 東日本大震災による福島原発の崩壊は,原発の安全神話を根底から覆すとともに,我が国の政治と官僚組織が一体となった統治機構に,永年続いた自民党政権のみならず民主党政権も,抗いこそすれ,与野党ともになすすべなく政党政治が完全に自己融解していたことを露呈した。我が国の電力業界とかつての通産省,そして政治,果ては学者までが護送船団として強力にスクラムを組みながら今日の繁栄を築いてきたことは事実ではあるものの,その裏で,利権集団として恩恵に与ってきたことも多くの国民は分かってはいたことであるが,此処まで腐りきっていたとは思いもしなかったのではないだろうか。そして,東日本大震災を目の当たりにしながら,地域住民のみならず,想定外の住民,国民にも被害を出しているという現実を直視せずに,自らが築き上げてきた強力な利益集団を守り抜こうとするその厚顔無恥な対応を誰がいさめ,改めさせることができるのかということに考えが及ぶと暗澹たる思いに震撼とするのは私だけであろうか?
 現政権は,被災後の杜撰な対応に反省することもなく,その原発の処理についても,状況報告すら行わなくなってきている。復興への対応が遅々として進まない中,霞ヶ関の中央集権的な予算査定がようやく反映され第一次補正予算の執行が始まったところである。また,放射能被害にあわれた地域の除染活動や計画避難区域の指定解除が,徐々に行われようとしているが,十分とは言い難く,故郷への帰郷は厳しい状況のようである。
 被災後の原発の稼働に対して,菅前首相は,突然に「脱原発」の方針を打ち出し,浜岡原発を稼働停止へと導いた。その後,国は「脱原発依存」を方針としているが,検討中の域から一歩も出ておらず,具体策は見えない。その後,次々と点検に入る原発を再稼働するのか,廃炉にするのはどの原発で何年かけて対応するのかという工程表は提示されていない。
 さらに,点検終了後にストレステストを課するとしてきたが,大飯原発以外の原発での対応はどうなっているのか,国民には見えない状況である。ストレステストを行い,災害への対応計画が提出されれば再稼働とするのか。基本的な方針が全国レベルで決定されていないこと,また,原子力安全委員会,原子力安全・保安院は強力な権限を持っているが,今後の安全に対しての方針や,責任を明確にしていないことも,国民の不信を招いている。
 昨夏の九州電力・玄海原発の再開への国,県,九州電力の対応を見ていると,住民の安全より原発の再稼働という意識だけが前面に出ており,本当の安全対策というものに取組もうとする意志が全く見えてこなかったが,この状況は今日まで貫かれているといわざるをえない。
 国民が求める再稼働についての原則は,「事故原因の究明」「今回の震災における対応の評価」「第三者による原子力政策の再構築」である。何よりも,今後の原子力行政を行うに当たって必要なことは,早急に原因究明を行うべきである。ところが,震災後1年以上を経過しても,政府と国会の事故調査委員会は最終報告を提出できていない。また,「脱原発依存」が謳われているが,その工程表が全く示されないままに,「脱原発依存」という言葉が一人歩きしている。一体どのような方針で,我が国の原子力行政を行っていくのか,どのような方策で国民の理解を得るのか,彷徨える政権に,我々は明日を任すことができないといわざるをえない。
 何かといえば,国民に議論をいただき,ご理解を得てというが,現在,国民や住民が納得できていない部分の大半は,技術的安全性の問題だけでなく,原子力行政全般に対する「人的安全性への不信感」「原発の安全」を電力会社と行政により都合のよいように取組んできたことへの反省が見られないことである。「技術的な安全性」を誰がチェックするのか,「規制する組織」「審査制度」そのものへの信頼が揺らいでいることである。このことが,根本的に解決,ないしは解決に向けての真摯な取組みがなされない限り,国民は「原発とその関係省庁」を全く信用しないと考えるし,対応が不十分なままの再稼働に対しては,ノーといわざるをえない。
 現状,夏期の電力不足を口実に大飯原発の再稼働を迫る電力会社と政府の対応は,「拙速に過ぎる」といわざるをえない。4月23日に京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事が政府に対して出された共同提言については,京都府医師会として,妥当であるものと理解し,支持をするものである。7項目の共同提言
   1)中立性の確立
   2)透明性の確保
   3)安全性の実現
   4)緊急性の証明
   5)中長期的な見通しの提示
   6)事故時の対応確立
   7)原発事故被害者救済と福井県への配慮
は,正鵠を得ており,特に,夏期の需給に関する資料は,近畿のみならず,国民を納得させるには不十分である。正確で詳細な情報を開示し,国民の理解を得られるに足る資料と検討内容を提出し,行政,社会の理解を得る努力をしない限り,電力会社への支持は得られないものと考える。また,社会の批判に対し,小出しに需給予測などを修正する姑息な対応は,国民の不信感を煽るだけであり,適切な対応が求められる。特に,夏期のピーク時の電力需要が長期にわたって継続するかのような方針のもと昼間の電力使用料金を引き上げようとしているが,昼間料金の値上げがピーク時の電力需要をどれだけ抑制するのか,また,今夏を通じて料金値上げを継続する必然性はあるのか,問題が多く容認できない方策である。需給バランスを保持しながらの電力料金の引き上げを恒久的に図ろうとする姑息な手段は断じて容認されるものではない。電力会社間の電力融通で乗り切れるという試算もでており,親方日の丸の経営を早急に改め,住民のために,電力会社の真摯な節電対策の実施により厳しい夏期の電力事情が解決されることを切望する。
 今回の計画停電等への対応の京都府への要望は,上記のような府医の見解をふまえた上で,どのような事態になろうとも,住民の健康と生命を守るという対応を医師会も実施するとともに,行政でも最大限の努力をお願いしたいということであり,電力不足回避のために原発再稼働を容認するというものではないということを重ねて強く申しておきたい。


| ご意見 (0) | 2012.06.05, Tuesday 10:04 AM |



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