介護報酬の改定案を諮問・答申
社会保障審議会介護給付費分科会が26日開かれ、舛添厚労相から諮問された21年4月からの介護報酬改定案について了承、答申しました。


その内容は厚生労働省ホームページにアップされています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-5.html


(資料の量があまりにも多いので、「概要」をご覧いただければわかりやすいかと思います)


今回、医療保険で維持期リハビリを実施している医療機関は、介護保険での「通所リハビリ」を「みなし指定」で実施できるようになりました。


同時に「1時間以上2時間未満」という短時間・個別型の単位を設置しました。
 要介護1→270単位、要介護2→300単位、要介護3→330単位、要介護4→360単位、要介護5→390単位(いずれも1回につき)
 ※1 個別リハを20分以上実施した場合に限り算定
 ※2 研修を修了した看護師、准看護師、あん摩マッサージ指圧師または柔道整復師がサービスを提供した場合は、所定単位数に50/100を乗じた単位数で算定。

| カテゴリー:介護・在宅ケア関係 | 2008.12.27, Saturday 11:50 AM |
介護給付費分科会の状況  第3弾 施設サービス、その他
介護給付費分科会での審議状況のまとめ  ~分科会審議報告のたたき台から~ 


9.認知症関係サービス
 (1)認知症対応型共同生活介護
 ・グループホームを退所する利用者が自宅や地域での生活を継続できるように相談援助する場合を評価
 ・利用者の重度化や看取りにも対応できるようにする観点から、報酬・基準を見直す。

 (2)認知症短期集中リハビリテーション(老健、介護療養型、通所リハ)
 ・対象を中等度・重度の者に拡大するとともに、報酬上の評価を見直す。

 (3)認知症の行動・心理症状への対応(短期入所系サービス)
 ・家族関係や外あが原因で認知症の行動・心理症状が出現したことにより在宅での生活が困難になった者の短期入所系サービス及びグループホームのショートステイによる緊急受け入れについて、報酬上の評価を行う。

 (4)若年性認知症対策(施設系サービス、短期入所系サービス、通所系サービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護)
 ・若年性認知症患者を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスを提供することについて、報酬上の評価を行う。

 (5)認知症専門ケア加算(施設系サービス、グループホーム)
 ・認知症介護について一定の経験を有し、認知症ケアに関する専門研修を修了した者が介護サービスを提供することについて、報酬上の評価を行う。

 (6)認知症の確定診断の促進(介護老人保健施設)
 ・認知症の疑いのある老健入所者を認知症疾患医療センター等に対して紹介することについて、評価を行う。

10.介護保険施設
 (1)介護老人福祉施設
 ・認知症高齢者が一定割合以上入所しており、介護福祉士を一定割合以上配置している施設を評価する。
 ・基準を上回る夜勤職員の配置を評価する。
 ・常勤の看護師の配置や基準を上回る看護職員の配置を評価する。
 ・看取り介護加算は重度化対応加算の要件のうち看取りに関する重度化に関する要件を統合するとともに看取りに向けた体制の評価と看取りの際のケアの評価を別個に行う。重度化対応加算は廃止。

 (2)介護老人保健施設(介護療養型老健は除く)
 ・基準を上回る夜勤職員の配置を評価する。
 ・看取りについて報酬上の評価を行う。
 ・在宅復帰支援機能加算は在宅への退所者の割合に応じた段階的な評価を行う。
 ・リハマネ加算については本体報酬に包括化。短期集中リハ加算の評価を見直す。言語聴覚士もPT、OTと同等に位置づける
 ・試行的退所サービス費は退所時指導加算の一部として算定可とする。
 ・外泊時費用は、利用者が入院・外泊期間中において居室が当該利用者のために確保されているような場合は、引き続き居住費を徴収することができることや必要なコストの実態を踏まえ、その評価を適正化する(介護老人福祉施設も同じ)

 (3)介護療養型老人保健施設
 ・医薬品費・医療材料費や医師によるサービス提供等医療サービスに要するコスト、要介護度の分布といった実態を踏まえ、報酬上の評価を見直す。
 ・医療機関から入所した者の割合と家庭からのものとの割合の差が35%以上とする施設要件については、周辺における医療機関の有無や転換前の医療機関の病床数に応じた特例を設ける。
 ・転換の前後で全体のベッド数を変更することなく、病棟の一部を転換する場合、夜間の看護・介護職員の配置数が増加しないよう夜間配置基準の特例を設ける。

 (4)介護療養型医療施設
 ・理学療法(Ⅰ)と作業療法について医療保険との役割分担や整合性を図る観点から見直す。
 ・リハマネ加算及び短期集中リハ加算について老健と同様の見直しを行う。
 ・言語聴覚士が集団に対して実施するコミュニケーション療法について報酬上の評価を行う。
 ・ADLの自立等を目的とした理学療法等は報酬体系の簡素化の観点から見直しを行う。
 ・基準を上回る夜勤職員の配置を評価する。
 ・外泊時費用は老健と同様。さらに他医療機関を受診した場合も同様に評価を適正化する。

11.栄養管理体制・栄養マネジメント加算等の見直しについて
 ・栄養管理体制加算は基本サービス費に包括して評価するとともに、栄養マネジメント加算は栄養マネジメントの適切な実施を担保する観点から見直しを行う。

12.口腔機能向上、栄養改善(栄養マネジメント)サービスの見直しについて
 ・口腔機能向上、栄養改善(栄養マネジメント)及びアクティビティ実施加算は評価を見直すとともに、アクティビティ実施加算は、運動機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算の届出を行っている事業所についても算定を認める。
 ・口腔機能向上、栄養改善(栄養マネジメント)加算について対象者の基準を明確化する。
 ・歯科診療を受診している場合でもサービス内容が重複しない範囲について評価の見直しを行う。
 ・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が日常的な口腔清掃等のケアにかかる技術的指導・助言を行う場合に評価を行う。

13.事業所評価加算の見直しについて
 ・事業者の目標達成に向けたインセンティブを高め、利用者により適切なサービスを提供する観点から、要支援状態の維持をより高く評価する方向で算定要件の見直しを行う。


| カテゴリー:介護・在宅ケア関係 | 2008.12.22, Monday 03:21 PM |
介護給付費分科会の状況  第2弾 通所・短期入所・地域密着型サービス
     介護給付費分科会での審議状況のまとめ  ~分科会審議報告のたたき台から~


通所サービス~地域密着型サービス


4.通所サービス
 (1)通所介護
 ・一定規模以上の事業所に対する評価について、規模の設定及び単位を見直す。
 ・機能訓練の体制及びサービス提供方法に着目した評価を充実する。

 (2)通所リハビリテーション
 ・短時間・個別リハの評価を行うとともに医療保険との整合性を図る。

 ・診療報酬において脳血管等疾患リハまたは運動器疾患リハを算定している医療機関は、通所リハをみなし指定とする

 ・リハマネ加算は「PDCAサイクル」の流れを評価したものであること等を踏まえ、月に1回の評価とし、短期集中リハ実施加算は評価を見直すとともに3ヶ月以内に限定する。あわせて3ヶ月以降の個別リハは、新たな評価を行う。
 ・理学療法士等を手厚く配置している事業所を評価するとともに、その配置基準について1以上を確保することを条件に利用者数に比例した常勤換算従業者数とし、あわせて1人の従業者が対応できる利用者の上限について見直す。
 ・一定規模以上の事業所に対する評価について、規模の設定及び単位を見直す。

 (3)療養通所介護
 ・利用定員の見直しを行うとともに、専用の部屋の面積基準について、他のサービスの面積基準との均衡を考慮し、緩和する。


5.短期入所系サービス
 (1)短期入所生活介護
 ・基準を上回る夜勤職員の配置を評価するとともに、常勤看護師の配置や基準を上回る看護職員の配置を評価する。その際、併設事業所においては、本体施設と一体の人員配置を評価する。

 (2)短期入所療養介護
 ・有床診療所を活用するため、「診療所後期高齢者医療管理料」を算定している一般病床等における算定を可能とする。
 ・老健ショートでの個別リハの提供を評価する


 ・緊急時短期入所ネットワーク加算の算定要件を見直す。
 ・日帰りの短期入所療養介護(特定短期入所療養介護)について、現在1日単位の評価から、サービス提供時間に応じた評価に見直す。

6.特定施設入居者生活介護
 ・施設サービスとの均衡に配慮しつつ、基本サービス費の見直しを行う。
 ・特定施設の看護職員と協力医療機関、主治医等との連携を評価する。

7.福祉用具貸与・販売
 ・同一製品で非常に高額になるケースがあることから、製品毎等の貸与価格の分布状況等の把握・分析・公表や、介護給付費通知における同一製品の貸与価格幅等の通知を可能とするなど、都道府県、市町村の取り得組を支援する。

8.地域密着型サービス
 (1)小規模多機能型居宅介護
 ・居宅介護支援事業者との円滑な連携の推進や利用者の増加を図るとともに、人員配置基準の見直しにより、経営の効率化のための措置を講じた上で、事業開始一定期間における経営の安定化を図るための報酬上の手当を行う。
 ・認知症高齢者への対応や常勤の看護職員の配置を評価する。

 (2)夜間対応型訪問介護
 ・日中におけるオペレーションサービスも評価
 ・オペレーターの資格要件に介護職員基礎研修修了者及び介護支援専門員を追加する。



| カテゴリー:介護・在宅ケア関係 | 2008.12.08, Monday 05:07 PM |
介護給付費分科会の状況  第1弾 訪問系サービス
介護給付費分科会での審議状況のまとめ  ~分科会審議報告のたたき台から~

【総論】 介護報酬改定をプラス3.0%とすることにより、介護従事者の処遇改善を図る

【各論】
1.介護従事者処遇改善にかかる各サービス共通の見直し

 (1)夜勤業務など負担の大きな業務の評価
 (2)介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価
 (3)地域区分の見直し
   地域差を勘案する人件費にかかる職位の範囲を「直接処遇職員」から「人員はいち基準において具体的に配置を規定されている職種の職員」に拡大して人件費を適切に評価
 (4)中山間地等における総規模事業所の評価
   半島振興法指定地域に所在する小規模事業所について報酬上評価
 (5)中山間地に居住する者へのサービス提供事業所への評価
   中山間地以外に所在する事業所であっても、通常の事業実施地域を越えて中山間地に居住する者にサービス提供した場合には、移動費用が相当程度必要となることを踏まえ、報酬上の評価を行う。

2.居宅介護支援
 ・ケアマネ1人当たりの担当件数が40件を超える場合、超えた分のみを減算する
 ・特定事業所加算は、現在は全ての項目をクリアして初めて算定できるが、これを段階的に評価する仕組みに見直す。
 ・入退院時に病院等との連携を評価する
 ・特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援を評価する。

3.訪問系介護サービス
 (1)訪問介護
 ・訪問介護員等及びサービス提供責任者のキャリアアップを推進する観点から特定事業所加算の要件を見直す。
 ・サービス提供責任者について、初回時や緊急時など手間が特にかかる場合を評価、非常勤数が常勤数を超えない範囲で見直す。
 ・3級ヘルパーに対して周知を事業者が行うことを条件に、報酬上の評価を1年間に限り経過措置を設ける。
 ・報酬体系の機能別再編に向けた訪問介護の行為内容の調査研究を引き続き実施し、議論する。

 (2)訪問看護
 ・特別管理加算の対象疾病に褥瘡を追加。さらに特別管理加算の対象者について1時間30分以上の訪問看護を実施した場合について報酬上の評価を行う。
 ・同一の事業所から同時に2人の職員が1人の利用者に対し訪問看護を行った場合について評価する。
 ・ターミナルケア加算の算定要件の緩和及び評価の見直しを行う。
 ・訪問看護ステーションからのPT等の訪問にかかる規制を見直し、専らPT等の訪問を行っている訪問看護ステーションの管理者の要件について見直す。

 (3)訪問リハビリテーション
 ・リハマネ加算を本体報酬に包括化し、短期集中リハ実施加算の評価を見直す。

 (4)居宅療養管理指導
 ・生活上の支援を目的とした看護職員による相談等を評価する。

| カテゴリー:介護・在宅ケア関係 | 2008.12.05, Friday 05:47 PM |
京都市地域包括支援センター委託法人募集要項について
京都市が定める地域について、市から包括的支援事業の委託を受け、
地域包括支援センタ-を運営する法人を募集しています。

◆ 申し込み期間
  11月26日~12月25日 (当日消印有効)

◆ 募集担当地域及び地域包括支援センタ-名
 <地域>
  深草学区
 <地域包括支援センター名>
  深草・中部地域包括支援センター

◆ 委託期間
  平成21年4月1日~平成22年3月31日

◆ 応募方法
  募集要項12(3)の書類を持参又は郵送にてご提出ください。

◆ 下記の募集要項及び受託申請書等の様式は詳細については、
  京都市保健福祉局長寿社会部長寿福祉課ホームページよりダウンロ-ドできます。
  1. 【募集要項】
  2. 【応募用紙 様式1~13】

◆ 提出先及び問い合わせ先
京都市保健福祉局長寿社会部長寿福祉課(担当:樋口,松田)
  〒604-0954 京都市中京区御池通柳馬場東入東八幡町579番地
          京都御池創生館6階
  電 話 : 075‐251-1106
  F A X  : 075‐251-1114
  Eメ-ル : match930@city.kyoto.jp

詳細については京都市保健福祉局長寿社会部長寿福祉課ホームページをご覧下さい。  
 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000051775.html

| カテゴリー:介護・在宅ケア関係 | 2008.12.01, Monday 01:17 PM |
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