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医療安全対策

平成15年度 第1回 議事録

H15.7.23
京都府医師会 第1回医療安全対策委員会開催される
京都府医師会では平成15年7月14日、京都府医師会館において第1回の医療安全対策委員会を開催、構成メンバーは各専門科目の委員や病院関係委員、市民団体、弁護士の23名が委員となって意見交換を行った。
 開会に続いて油谷京都府医師会会長が挨拶にたち、医療安全対策については、厚生労働省により医療法の改正について一部改正すべき点がすでに定められている(1指針をつくる 2委員会の開催 3職員研修を行う)が、その中には診療所が含まれていない点を指摘した。また今年の事業計画の柱として「開かれた医師会」を目指していく点を説明、本委員会では住民、専門医、できればマスコミ等も含め医療安全について様々な立場の人が寄り、視野を広げつつ、話し合う場を作っていきたいとの方針を述べた。その中で、患者・医師・医師会の三者の役割をそれぞれが果たしてゆくことが重要であると指摘した。
 現状では様々な苦情は事務局と理事で対応していることを説明、患者さんと医療機関の役割として、患者さん自身の協力を得て、医療機関がいかにして安全な診療をすすめるか。苦情には医師の患者さんへの言動・対応に不満が多いことから、説明をしながらいかにして理解を得るようすすめるか。医師会は苦情を伺い本委員会に開示して、開かれた医師会を府民に理解いただくことが重要であると指摘、各界の方々にご参加いただき、意見交換、提言等をする場とし、そこでまとめられた意見、提言を府民、病院、診療所などにフィードバックして信頼される医療機関、医師の育成を図りたいと述べた。
 
医療安全対策に向けての方向性
 齋藤理事から医療の安全対策に向けての基本原則として、医療の透明性、説明責任、医療の質の確保の重要性を指摘、医療の安全管理には、苦情や相談情報の収集とともに医療機関からのインシデント、アクシデント情報の収集、分析、提言、教訓化をはかり、診療情報開示を促進して苦情処理を行い、安全対策システムを構築していきたいとの方向性が示された。その上で本委員会での分析・提言・教訓化を踏まえて、安全講習会や研修会等を行い、広く内外に示していきたいとの方向が説明された。このことは医療側としての自浄作用にも繋がり、医療法の規制から外れた開業医の意識の向上、あるいは警鐘にもなることが指摘された。
 市民団体の奥田委員からはインフォームド・コンセントは患者側から見れば信頼関係を作っていくための1つの方法であると捉えており、チーム医療についてもそれぞれのスタッフの協力が重要で、そこには医療従事者個人の資質も大きなファクターではないかとの指摘がなされた。これに対し橋本理事は医療側が勝手に決める一方的なものをパターナリズムと言い、患者さんに選択肢を示し患者さんに選択して貰うのをインフォームド・コンセントと捉えていただきたいと説明、併せて苦情対応の経験の中で、合併症が起こった場合に現代医学上は適切に処置がなされていても患者さんの求める結果と違った場合、苦情あるいは紛争となることを報告、医師には最低限、説明責任は果たすようにして貰いたいとの意見が述べられた。これを受けて齋藤理事からは本委員会はセーフティーマネージメント、リスクマネージメント、クライシスマネージメントの3段階のうちセーフティーマネージメント、リスクマネージメントを中心に協議していきたいとの方針を示した。小出委員からは注射器や薬の用量や梱包を製薬メーカーがもっと工夫することで事故が防げることも少なくないことが指摘された。
 これまでの議論に奥田委員からは、こういう事例は苦情になるのか、それとも単なる文句となるのか、そのあたりが難しい。苦情という捉え方について医療側と患者側では異なっているとの意見が出され、意識のずれが指摘された。加藤委員長からは患者さん側からも出していただけるなら色々な事例をあげていただき、一緒に検討していきたいとの意向が示された。また田中委員からは司法関係者と話す機会があったことが報告され、判例などの勉強会を行うことで、専門医の意見や提言が良い勉強になるのではないかとの意見が出された。
 油谷会長からは本委員会のあるべき方向として、医療への信頼を確保し続けることが重要であり、様々な分野の方々に入っていただき、屈託のない意見交換の場とし、患者さんの誤解を解き、医師の意識を変え、これからの進むべき道を探っていって欲しいとして締めくくった。
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