2012年 7月 の投稿一覧

「第44回産業医学講習会」のお知らせ

第44回産業医学講習会 開催要領


 日本医師会では、産業医の資質向上と産業医活動の推進を図るため、平成2年4月に日本医師会認定産業医制度を発足させております。
 本講習会はこの制度における認定更新に必要な単位取得のための生涯研修会として位置付けられております。認定産業医の更新のための要件として有効期間(5年間)中に生涯研修(更新・実地・専門)20単位が必要となりますが、認定産業医が本講習会を受講されますと更新研修3単位、専門研修13.5単位が取得できます。ただし、新規に認定産業医を申請するための基礎研修の単位は取得できません。
 また、本講習会を3日間受講された方には修了証が交付され、労働衛生コンサルタントの筆記試験が免除になります。

Ⅰ 主催:日本医師会
   協賛:厚生労働省 中央労働災害防止協会 産業医学振興財団
Ⅱ 開催日:平成24年10月6日(土)~10月8日(月・祝)
Ⅲ 会場:日本医師会 大講堂
      〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16 TEL03-3946-2121(代表)
Ⅳ 受講資格:日本医師会員または日本医師会認定産業医  
    
Ⅴ 受講人数:400人
Ⅵ 受講料:18,000円(税込) 
Ⅶ 申込方法:   
  ① 受講希望者は、京都府医師会から申込用紙を受け取り、必要事項を記入の上、
    直接日本医師会地域医療第2課(〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16 
    TEL03-3942-6138[ダイヤルイン])に送付してください

   
     FAX、電話、申込用紙のコピーでの受付はいたしませんのでご注意ください。
  ② 申込受付期間は8月1日~8月29日までとしますが、受付は先着順に行い、
    定員になり次第締め切ります。
 
  ③ 締め切り後、受講予定者に受講料払込用紙を送付しますので、9月7日までに指定の払込
    用紙で受講料を払い込んでください。

    9月7日までに受講料を払い込んでいただかなかった場合は、受講をキャンセルしたもの
    として取り扱いますのでご注意ください。
  ④ 受講料払込確認後、9月末頃受講票を送付しますので、講習会当日必ず持参してください。
    なお、受講料払込後にキャンセル、欠席されても返金はいたしません。
Ⅷ 生涯研修取得単位:
     講習会開催日が有効期間内の認定産業医には次の生涯研修単位を後日発行いたします。
     ただし、新規に認定産業医を申請するための基礎研修の単位は取得できません。
   
       10月6日 午前の部:更新研修2単位/午後の部:更新研修1単位、専門研修3.5単位
       10月7日 午前の部:専門研修2.5単位/午後の部:専門研修3.5単位
       10月8日 午前の部:専門研修2.5単位/午後の部:専門研修1.5単位
Ⅸ 資  料:講習会当日、労働衛生コンサルタントの口述試験を受けられる方のための資料を販売します。
        購入を希望される方は資料代として28,800円(予定)をご用意ください。販売方法等につきまし
        ては、受講票送付の際に改めてお知らせいたします。
Ⅹ 託児所:講習会開催期間中、日本医師会館内に託児所を設置する予定です。利用を希望される方は、
        申込用紙の記入欄にご記入ください。詳細につきましては、別途ご案内をお送りいたします。
        なお、定員(5名予定)となり次第締め切らせていただきます。
  *日程・タイムスケジュール・講習内容につきましては、こちら(PDF)をご覧ください。

京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業(自家発電設備等導入支援事業)について

各医療機関の管理者様
 この度、京都府では、「京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業(自家発電設備等導入支援事業)」として、下記の内容で補助金の募集を行っておりますのでお知らせいたします。
 当補助金は府内で病院、診療所を開設する者が、電力不足等に左右されないエネルギーの自立化等のために自家発電設備等の導入に要する経費に対して補助をするものとなっております。
 

1 募集期間:平成24年7月12日(木)~8月31日(金)
         ※ 当日消印有効
2 補助対象事業:10kW以上500kW未満の発電性能を有する設備(蓄電池は2kWh以上の発電能力を有するもの)
            ※7月6日以降に着手したもので、平成25年2月28日までに稼動すること
3 補助率:補助対象経費の1/3以内
4 補助金上限額:10,000千円
*本補助事業の実施要領および申請様式は下記よりダウンロードしてください。
○京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業(自家発電設備等導入支援事業)実施要領
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120718hojyo_jikahatsu.doc
(お問い合わせ先)
 京都府健康福祉部 医療課 医務・看護担当
 電話:075-414-4746

京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業(緊急分)について

各医療機関の管理者様
 この度、京都府では、「京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業(緊急分)」として、下記の内容での補助金の募集を行っておりますのでお知らせいたします。
 当補助金は府内で病院、診療所を開設する者が、省エネ・節電の取組を推進し、その事業活動等に伴う使用電力量の削減等のために要する経費に対して補助をするものです。

1 募 集 期 間:平成24年7月18日(水)~7月30日(月) 
            ※ 当日消印有効
2 補助対象事業:
  (1)空調の省エネチューニング、デマンド監視装置の導入、ポータブル発電機の導入、空調機の清掃等に必要な経費
  (2)節電勤務シフト体制構築及び実施に要する経費
  (3)集客を図ることにより家庭での使用電力を削減する取組に必要な経費
  ※(1)は、6月8日~7月31日までに完了するもの。なお、7月31日までに完了する見込みがない場合は、7月30日までに京都府医療課(下記参照)まで御相談ください。
   (2)、(3)は、7月2日から9月7日までに完了するもの
3 補助率:補助対象経費の1/2以内
4 補助金上限額:300千円
*本補助事業の実施要領および申請様式は下記よりダウンロードしてください。
○京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業(緊急分)実施要領
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120718hojyo_kinkyu.doc
○緊急分交付申請様式(医療機関用記入例)
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120718hojyo_kinkyu_kisai.xls
(お問い合わせ先)
 京都府健康福祉部 医療課 医務・看護担当
 電話:075-414-4746
 

京都府・ポータブル発電機導入補助金について

各医療機関の管理者 様
 この度、京都府において、「京都府社会福祉施設等ポータブル発電機導入補助金」制度が創設されましたので御案内いたします。
 本補助制度は、病院(療養病床を有する診療所、分娩を扱う有床診療所、人工透析を実施する診療所を含む。)が万が一の停電時に備え、利用者の安全を確保するために行うポータブル発電機の導入に対して補助をするものとなっております。
 各関係施設等におかれましては、本補助制度のご活用をご検討いただきますと幸いです。
 なお、第1次募集期間は7月10日から7月31日まで第2次募集期間は8月10日から8月30日までとなっておりますので、どちらかの募集期間中に申請をしていただきますようよろしくお願いいたします。
※本補助制度の概要および申請様式は下記よりダウンロードしてください。
○京都府社会福祉施設等ポータブル発電機導入補助金について(別紙1・2)
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120710hojyo_gaiyo.doc
○補助金様式等(別紙3・4、別添1・2)
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120710hojyo_youshiki.doc
 
(お問い合わせ先)
  京都府健康福祉部 医療課 医務看護担当
  電話 075-414-4746 または 075-414-4749
  FAX 075-414-4752