2018年 4月 の投稿一覧

　３月の点数説明会でもお知らせしたとおり［改定診療報酬点数参考資料（日医白本）P971 参照］、レセプトの電子請求を行っている医療機関では、患者に領収証を交付するにあたっては、明細書の無料発行が義務付けられているところですが、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（生活保護単独など全額公費負担の患者は除く）は、患者から求めがあった場合に限られていました。しかし、今般の診療報酬改定により、自己負担がある患者と同様に原則無料で発行することが義務化されましたのでお知らせします。
　対象となる医療機関では、無料発行への対応とともに、院内掲示も求められており、厚労省から新たな様式が示されましたので、下記「院内掲示例」からダウンロードしてご活用ください。
　なお、明細書の発行について正当な理由に該当する診療所やレセプト手書き医療機関については取り扱いに変更はありません。
　　　◇レセプト電子請求が義務付けられた医療機関（正当な理由を有する診療所を除く）
　　　　「院内掲示例」はこちら

　平成29年7月1日号京都医報別冊付録でもお知らせしたとおり、厚労省が医療機関における抗微生物薬の適切な処方を支援し、薬物耐性（AMR）を抑制することを目的として、抗微生物薬適正使用の手引きを作成したところです。
　本手引きにつきましては、平成30年4月の診療報酬改定で地域包括診療加算や小児科外来診療料などを算定する場合、「抗菌薬の適正な使用を推進するため、手引きを参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取り組みを行っていること」が算定要件の一部として追加されましたので、算定される医療機関におかれましては手引きを参考とした取り組み(患者への説明やパンフレットの設置、ポスター掲示など）にご対応ください。
　なお、手引きは、厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html)、パンフレット等はAMR臨床リファレンスセンターホームページ（http://amr.ncgm.go.jp/)をご覧ください。
　　　＜参考＞対象点数
　　　　　地域包括診療加算（診療料）、認知症地域包括診療加算（診療料）、
　　　　　小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料
　　　　◇抗微生物薬適正使用の手引き　第一版　（A4・51頁）