第1回医療安全講演会 集合研修中止とオンデマンド配信開始のお知らせ

令和3年度 第1回医療安全講演会
集合研修の中止とオンデマンド配信開始に関するご案内

 この度の新型コロナウイルス感染症(第6波)の感染拡大を受けて、3月13日(日)に予定しておりました集合研修の中止が決定致しました。参加をご検討戴いておりました皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、ご了承のほどお願い申し上げます。
 また中止に伴い、当初3月末からの予定としておりましたオンデマンド配信を繰り上げてスタート致します。動画は、2月28日(月)より京都府医師会ホームページ内の「各種講演会ビデオ視聴・動画ライブラリ」にてアップ致しますので、是非ご視聴ください。
 なお、動画視聴にはIDとパスワードが必要となります。下記メールアドレスへお問い合わせいただくか、担当課へお電話ください。

 配信内容 第1回医療安全講演会(2.19開催内容)
 配信期間 令和4年2月28日(月)~令和4年3月31日(木)
 対  象 府内医療関係者

 *オンデマンド配信の視聴で各種単位(専門医、日医生涯教育講座)は付与されません。

 <問合せ先(担当:京都府医師会 医療安全課)>
   メール anzen@kyoto.med.or.jp / 電話 TEL:075-354-6505

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い(その66)が
厚労省より示されましたので、お知らせします。
今回の取扱いは、自宅療養を行っている者に対して、まん延防止等重点措置として公示された都道
府県に所在する医療機関であって、①保健所等から健康観察に係る委託を受けているもの又は②「診
療・検査医療機関」として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や
情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合の取扱いについて、二類
感染症患者入院診療加算250点が500点に倍増されています。
なお、今回の取り扱いを踏まえて、自宅療養中のコロナ陽性患者を電話にて診察した場合の診療報
酬について算定事例をまとめましたので併せてご参照ください。
算定要件など詳細は保険医療課(TEL075-354-6107)までお問い合わせください。

1.臨時的取り扱い その66(2月17日付)
問)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114 号)第44条の
 3第2項の規定に基づき、宿泊施設又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しな
 いことを求められている者(以下「自宅・宿泊療養を行っている者」という)に対して、新型イ
 ンフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項の規定に基づく新型イ
 ンフルエンザ等まん延防止等重点措置(以下「重点措置」という)を実施すべき区域として公示
 された区域を含む都道府県に所在する保険医療機関であって、保健所等から健康観察に係る委託
 を受けているもの又は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和3年9月28
 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)における「診療・検査医療機関」
 として都道府県から指定され、その旨が公表されているものの医師が、電話や情報通信機器を用
 いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、「新型コロナウイルス感染症に係る診
 療報酬上の臨時的な取扱いについて(その12)」(令和2年4月18日厚生労働省保険局医療課事
 務連絡)の別表2に示されている二類感染症患者入院診療加算に相当する点数の算定について、
 どのように考えればよいか。
答)重点措置を実施すべき期間とされた期間において、自宅・宿泊療養を行っている者に対して、
 上記の医師が電話や情報通信機器を用いて新型コロナウイルス感染症に係る診療を行った場合、
 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その10)」(令和2
 年4月10日厚生労働省保険局医療課事務連絡)の1に示す A000 初診料の注2に規定する214点、
 あるいは、電話等再診料を算定した場合にも、当該患者に対して主として診療を行っている保険
 医が属する1つの保険医療機関において、1日につき1回、二類感染症患者入院診療加算の100
 分の200に相当する点数(500点)を算定できる。ただし、「新型コロナウイルス感染症に係る診
 療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 54)」(令和3年8月16日厚生労働省保険局医療課
 事務連絡)に示す二類感染症患者入院診療加算(250点)は併算定できない。
 なお、この取扱いは、本事務連絡(新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱
 いについて(その66))の発出日以降適用される。

2.コロナ陽性が確定し自宅療養中の患者(他機関を含めて発生届提出済み)を電話にて診察した
場合の診療報酬について

・電話初診料214点または電話再診料73点
・二類感染症患者入院診療加算(電話等初・再診料)(1日1回)250点または500点(★)
・投薬をした場合は処方箋料等

※自宅療養中の健康管理のために患者から求めがあり、医師が診療の必要性を認め、同意を得て
 医師から電話診察した場合も上記点数は算定可能です。

★二類感染症患者入院診療加算(電話等初・再診料)500点は、上記1のとおり令和4年2月
 17日以降に、まん延防止等重点措置の対象地域の期間において、下記のいずれかに該当する
 医療機関が算定可能です。
  ①自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関
  ②保健所等から健康観察に係る委託を受けている医療機関

◇自宅療養中のコロナに係る診療は、公費が適用され、一部負担金の徴収は不要です(コロナ以外
 の疾患の診療に係るものは公費対象外)
 <自宅療養等に係る公費番号>
   公費負担者番号:28260602
   公費負担医療の受給者番号:9999996

◇自宅療養中の患者に対して院外処方をされる場合は、院外処方箋には公費負担者番号
 (28260602)等と備考欄に「COV自宅」を記載してください。また、陽性患者が直接薬局
 を訪れないよう、あらかじめ患者が希望する薬局にFAXなどしていただければ、薬局が患者宅に
 薬を配送するなど個別の事情に応じて対応されます。

オンライン診療・リフィル処方に係る診療報酬について―日医の見解

2月9日の中医協において、令和4年度診療報酬改定について厚生労働大臣に答申されたことを受け、
中川日医会長がオンライン診療に係る診療報酬とリフィル処方に係る診療報酬に関する日医の見解を
表明しましたのでお知らせします。

オンライン診療・リフィル処方に係る診療報酬について

令和4年度診療報酬改定を答申―中医協

中医協は2月9日、令和4年度診療報酬改定について後藤厚労大臣に答申しました。
個別改定項目(短冊)および新点数等の概要は、下記の厚労省ホームページ(中医協総会資料)から、
「総-1」「総ー2」「 総-2別紙1-1」等をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html

主な内容は下記のとおりですが、算定要件など詳細な通知は3月初旬に示される予定ですので、
ご確認ください。

・外来感染対策向上加算(6点):
  施設基準を届け出した診療所における外来診療時の感染防止対策に係る評価の新設。
・地域包括診療加算:
  対象疾患に慢性心不全、慢性腎臓病を追加。また、予防接種に係る相談対応を要件に追加。
・機能強化加算:
  かかりつけ医機能を担うことを院内だけでなく、ホームページ等でも掲示するとともに、
  必要に応じて患者に説明することを要件に追加。
  また、地域包括診療加算2や在宅時医学総合管理料(強化型を除く)などで届け出している
  場合はその実績要件を設定。
・処方箋様式(リフィル処方):
  医師がリフィルによる処方を可能と判断した場合に一定期間内に処方箋を反復利用できる
  リフィル処方箋の仕組みの導入。
  処方箋様式を見直し、リフィル処方を可能と判断した場合、チェックする。
・生活習慣病管理料:
  投薬に係る費用を包括評価の対象範囲から除外。それに伴い点数見直し。
・オンライン初診料(251点)、オンライン再診料(73点):
  情報通信機器を用いて初診・再診を行った場合の評価の新設。
・電子的保健医療情報活用加算:
  オンライン資格確認システムを導入する医療機関。薬剤情報又は特定健診情報等を活用して
  診療を実施した場合に初診料に加算(7点)または再診料に加算(4点)。
・小児かかりつけ診療料:
  増点と診療時間外における対応体制に応じて点数を細分化(診療料2の新設)。
・耳鼻咽喉科処置:
  6歳未満の乳幼児に対して実施した場合の加算(60点)の新設。
・耳鼻咽喉科小児抗菌薬適正使用支援加算(80点):
  急性気道感染症、急性中耳炎、急性副鼻腔炎により受診した6歳未満の乳幼児に処置を行い、
  診察の結果、抗菌薬の投与をしない場合の評価の新設。
・湿布薬の処方:
  1処方に係る上限枚数を「70枚まで」から「63枚まで」に変更。

第1回医療安全講演会(ウェブ配信)受講申込受付終了のお知らせ

 2月19日(火)にウェブ配信で開催いたします第1回医療安全講演会につきましては、受講受付を終了致しました。多数お申込み戴き誠にありがとうございます。受講にあたり不明点などございましたら担当課へお問い合わせください。

 

   担当:京都府医師会 医療安全課 TEL:075-354-6505/FAX:075-354-6074

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19) 診療の手引き・第6.2版」について

今般、標記手引きが新たな知見を踏まえて第6.0版として更新されましたのでお知らせします。

<主な改訂部分>
1.病原体・疫学
 ○オミクロン株について更新
 ○国内・海外発生状況を更新
4.重症度分類とマネジメント
 ○重症度別マネジメントのまとめを更新
 ○軽症、中等症Ⅰについて更新
重症化リスクのある患者へのレムデシビル・モルヌピラビル・中和抗体薬投与につ いて追加
5.薬物療法
 ○レムデシビル
  重症化リスクのある軽症・中等症Ⅰの患者を対象とした試験の結果を追加
  (プラセボ群と比較し、入院または死亡を87%減少させた)
  軽症者への投与方法を追加
 ○軽症・中等症患者を対象とした治療薬の臨床試験についてまとめた表を追加
 ○トシリズマブ
  メタアナリシスの結果を追加
  投与方法、投与時の注意点を更新
 ○未承認薬を整理し、一覧で標記(ファビピラビル含む)

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 6.2 版」

令和4年度診療報酬改定「議論の整理」に対するパブリックコメント投稿のお願い

 1月14日(金)、後藤厚生労働大臣は、中医協に対して、①診療報酬改定率、②「令和4年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」を取りまとめました。
 また、厚労省では「議論の整理」についてパブリックコメントを求めるため、同日付けでホームページにその内容を公表致しました。
 つきましては、コメントの締め切りが、1月21日(金)と非常に短期間となっておりますので、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 「議論の整理」では、外来診療時の感染防止対策に係る体制について新たな評価を行うとともに、感染防止対策加算について、名称、要件及び評価を見直すとされています。また、かかりつけ医機能の評価として、地域包括診療料等について、対象疾患を見直すとともに、予防接種に関する相談への対応を要件に追加するとあります。さらに、診療実態も踏まえた適切な評価を行う観点から、機能強化加算について要件を見直すと記載されています。
 その他、湿布薬を処方する場合の枚数の上限の見直しやリフィル処方箋の仕組みを設けることが指摘されるとともに、入院医療では重症度、医療・看護必要度の評価項目(心電図モニターの管理や点滴ライン等)を見直すことなども示されています。
 このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
 その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。

【募集期限】
令和4年1月21日(金)〔必着〕

【厚生労働省ホームページ】
厚生労働省ホームページ ⇒ トップ画面右上部の 国民参加の場 ⇒「パブリックコメント(意見公募)」⇒「その他のご意見の募集等」⇒「意見募集」⇒ 「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について

【投稿方法】
○電子メールの場合
 アドレス:2022kaitei@mhlw.go.jp
 ・メールの題名は「令和4年度診療報酬改定に関する意見」
 ・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
 ・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。

○郵送の場合
 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
 厚生労働省保険局医療課「令和4年度診療報酬改定への意見募集担当」宛
 ・郵送による場合も、ご意見につきましては必ず定められた様式に記入の上、提出して下さい。

胃がん・大腸がん検診二次精密検査医療機関の新規登録の募集について

 令和4年度胃がん・大腸がん検診二次精密検査医療機関の新規登録の募集を行います。
 新規登録希望の医療機関は選定基準をご確認のうえ、2月7日(月)必着にて地域医療2課あて応募ください。更新は5年おきに必要となります。応募されました医療機関には、3月末日までに選定結果をご通知いたします。
 今回の応募により登録された二次精密検査医療機関の登録期間は2027年3月末日までの5年間です。
 なお、今回の応募で登録不可(辞退・抹消を含む)の医療機関の場合、再応募は来年の募集時以降に可能となりますのでご了承ください。
 ※京都市胃がん検診(胃内視鏡検査)の実施医療機関として登録する場合、胃がん検診二次精密検査医療機関のご登録が条件となりますのでご注意ください。

 *応募方法
  下記の応募用紙をダウンロードして必要事項を記入し、2月7日(月)まで
  地域医療2課へご送付下さい。
  ◇応募用紙(WORDPDF
  ◇選定基準(PDF)

 ◆登録更新の医療機関
  更新対象の医療機関には本会事務局より対象医療機関へ更新応募用紙を送付しますので、
  締め切りまでに必要事項を記入し、指定講習会受講証明証を添え、地域医療2課へご送付下さい。
 ※留意事項
   現在、二次精密検査医療機関に登録されている医療機関で、諸般の事情により
   登録を辞退される場合は『辞退届』を必ずご提出願います

 お問い合わせ
 担当:京都府医師会 地域医療2課消化器がん検診係
 TEL 075-354-6113
 FAX 075-354-6097

日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報

 2月16日より、新型コロナウイルスのワクチンに関する現時点における確定情報の速報を始めることになりました。速報を通じて、ワクチンの接種、供給、品質・有効性・安全性など、ワクチン接種に必要な情報を皆さまに提供いたします。配信は不定期ですが、土日含め適時の配信を行い、迅速な情報共有に務めます。なお、速報の内容は、配信日時点の情報であり、今後変更される可能性があります。ご不明な点は日本医師会までお問い合わせください。都道府県医師会・郡市区医師会および会員の先生方におかれましては、引き続き、正確な情報の収集および発信にご協力宜しくお願い申し上げます。

 2021.12.23 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第16号】
 2021.12.23 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第15号】
 2021.11.4 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第14号】
 2021.6.30 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第13号】
 2021.6.18 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第12号】
 2021.6. 9  日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第11号】
 2021.6. 2  日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第10号】
 2021.5. 6  日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第9号】
 2021.4.27 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第8号】
 2021.4. 7  日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第7号】
 2021.3.31 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第6号】
 2021.2.26 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第5号】
 2021.2.25 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第4号】
 2021.2.25 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第3号】
 2021.2.17 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第2号】
 2021.2.16 日本医師会 新型コロナウイルス ワクチン速報【第1号】