• 2012.09.14

第２回ＡＩＤＳ文化フォーラムin京都のお知らせ

第２回ＡＩＤＳ文化フォーラムin京都を開催します！
－ 北部からの送迎バスも運行 －
平成２４年９月１２日
ＡＩＤＳ文化フォーラムin京都運営委員会
（事務局 京都ＹＭＣＡ）
電話：075-231-4388

　ＡＩＤＳ文化フォーラムin京都は、エイズ問題に関わる個人、NPO、当事者、医療・教育従事者、行政が協働し、府民に正しい知識の普及・啓発を図るため、医療・教育・予防・セクシャリティ等に関する講演やワークショップ等を行うイベントです。今回第２回フォーラムを開催しますのでお知らせします。
　また、府北部からも幅広く参加いただけるよう、１０月６日（土）と７日（日）に送迎バスを運行します。

記

１ 第２回ＡＩＤＳ文化フォーラムin京都について
　①日 時 ： 平成２４年１０月６日（土） １２時２０分から１８時３０分
　　　　　　　　　　〃 　　１０月７日（日） １０時から１７時４５分
　②会 場 ： 同志社大学 新町キャンパス 尋真館（じんしんかん）
　　　　　　　（市営地下鉄烏丸線「今出川駅」④番出口 徒歩５分、新町通今出川上ル）
　③主 催：ＡＩＤＳ文化フォーラムin京都 運営委員会
　　 共 催：京都府、京都市
　④内 容 ：講演、ワークショップ、展示 等
　⑤そ の 他：この事業は「平成２４年度地域力再生プロジェクト支援事業」を活用しています
[:右:]詳細はこちら（プレス資料）
[:右:]プログラム
[:右:]チラシ　

  • 2012.09.10

「第３９回 くらしと健康展」開催のお知らせ

　

第３９回くらしと健康展

目指そう！こころとからだの健康

　
　京都府民・市民の方を対象に例年開催しております「くらしと健康展」を、今年は１０月２８日（日）京都府医師会館にて開催いたしますので是非ご参加ください。
　参加については今回から申し込みが必要です。詳細は下記PDFファイル（ポスター）をご参照ください。
　　◇日時　１０月２８日（日）　１０：００～１６：００
　　◇会場　京都府医師会館　（中京区西ノ京栂尾町3-14）
　　◇参加申込制　（入場無料）
　　　＊参加希望の方は、ハガキまたはＦＡＸにて、 「くらしと健康展参加希望」と標記し、
　　　　①氏名、②住所、③性別、④電話番号、⑤ＦＡＸ番号、⑥参加人数（６人まで）、⑦入場希望時間
　　　　をご記入のうえ、下記宛先までご送付ください。
　　　　
　　　＜宛先＞　
　　　　　〒604-8585　京都市中京区西ノ京栂尾町3-14
　　　　　京都府医師会「くらしと健康展」係 行
　　　　　ＦＡＸ：０７５－３５４－６０９７　　
　　　　　
　　　※先着１,２００名で締め切りとなります。先着１,２００名の方には、入場券をご送付いたしますので、ご持参ください。
　　　　入場時間については入場券に記載しております。お申し込み状況により、ご希望にそえない場合がありますので、
　　　　ご了承ください。
　　　　
　　　　→ポスター（PDFファイル）はこちら

  • 2012.08.30

医療法に基づく立入検査の実施について及び立入検査実施要綱の一部改正

医療法に基づく立入検査の実施について及び立入検査実施要綱の一部改正


　厚生労働省は今般、平成24年度の医療法第25条第１項に基づく“立入検査の実施について”及び“立入検査実施要綱”の各通知を一部改正しました。それぞれの主な改正点は下記の通りです。
　
　全文（PDF）は以下をご覧ください
　　　↓
　　前文
　　○医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査要綱
　　○第１表（施設表）
　　○第２表（検査表）
　　○検査基準（項目番号1-2）（項目番号3-6）
　　○耕造設備基準
　　　　１　病室等
　　　　２　放射線装置及び同使用室
　　　　　　　　　　　　　
　　〔別紙〕　常勤医師等の取扱いについて
　　新旧対照表
　　
【立入検査の実施について】
　「Ⅲ．最近の医療機関における事件等に関連する事項について」において「シ．医療機関における個人情報の適切な取り扱いについて」の項目が追加された。
【立入検査実施要綱】
・療養病床に関する経過措置が延長された。
・地域主権改革一括法の施行に伴い医療法に規定する人員基準・設備基準等が都道府県の条例で定めるもの　とされた。
・別紙「常勤医師等の取扱いについて」への育児・介護休業法に基づく労働時間の短縮措置が講じられてい　る者の取扱いが追加になった。

  • 2012.08.17

「第４回　医学生・研修医をサポートする会」 開催のお知らせ

第４回　医学生・研修医をサポートする会


　　　　 日　程： 2012年９月29日（土）　14時～17時
　　　　場　所： 京都国際ホテル　2階「平安の間」
　　　　　　　　　　（〒604-8502　京都市中京区堀川通二条城前　TEL 075-222-1111）
　　　　 開会挨拶　　　　京都府医師会副会長　　　　久山　元　　　　　
　　　　講演　
　　　　　　　　　　　　　座長：京都府医師会理事　　　　　　小澤　恭子
　　　　　　　　　　　　　　　　「男だって子育てがしたい！　～バカパパと呼ばないで～」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井大学医学部総合診療部教授　　　林　寛之　氏　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……　休　憩　……
　　　　話題提供　「男女共同参画支援のための医師の勤務支援に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アンケートの集計結果について（仮）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府医師会理事　　　　　小澤　恭子
　　　
　　　　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　　統括者：京都府医師会勤務医部会幹事長　 　 内藤　和世　氏
　
　　　　　　　パネリスト：「オムロンにおける女性活躍推進の取り組み」
　　　　　　　　　　　　　　　　オムロン㈱グローバル人事グループ長　　吉原　聖子　氏　
　　　　　　　　　　　　　　「早期復帰のススメ」
　　　　　　　　　　　　　　　　京都第二赤十字病院産婦人科　　　　　　 衛藤　美穂　氏
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　「育児生活から学んだこと」
　　　　　　　　　　　　　　　　足立病院産婦人科　　　　　　　　　　　　　　戸城　えりこ　氏
　　　　　　　　　　　　　　「働きやすく元気な病院をめざして
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－女性医師支援策と今後の課題－」
　　　　　　　　　　　　　　　　綾部市立病院　院長　　　　　　　　　　　　　鴻巣　寛　氏
　　　 　ディスカッション
　　　
　　　　閉会挨拶　京都府医師会勤務医部会幹事長　　　　内藤　和世　氏　
　　　　参加費　　無料
　　　
　　　　対象者　　医学生、研修医をはじめとする全ての医師
　
　　　　お問い合わせ先：京都府医師会　学術生涯研修課
　　　　　　　　　　　　　　　TEL：075-354-6104　　FAX：075-354-6074
　　　　お申し込み方法：事前準備のために、氏名・医療機関名・連絡先を明記の上、京都府医師会
　　　　　　　　　　　　　　学術生涯研修課（FAX：075-354-6074）宛に、９月27日（木）までにお申し込みください。
　　　　　　　　　　　　　　ご協力の程何卒お願い申し上げます。
　　　　共　催　京都府医師会、日本医師会、京都大学大学院医学研究科、京都府立医科大学
　　　　　　　　　京都大学医学部附属病院、京都府立医科大学附属病院
　　　　→案内ちらし・申込書（PDF）はこちら

「医学生・研修医をサポートする会」とは・・・
京都府医師会勤務医部会は、勤務医会員をもって構成され、医療の進展に寄与するとともに、勤務環境の向上を目的として昭和59年に設立されました。その中で、近年における女性医師の増加に伴い、ライフステージの変化に関わらず、医師が継続して就業できる環境整備を重要であると認識しておりますが、併せて、医学生や研修医の時期から男女共同参画やワークライフバランスについての理解を深めることも重要であると考えております。多様な医師のキャリアモデルや就業支援の提示により、継続した就業を意識することができる機会の設定の必要性をふまえ、本会では、その一つの取り組みとして、平成21年度から日本医師会と共催にて「医学生・研修医をサポートする会」を開催しております。

  • 2012.08.03

医政懇談会「岐路にたつ日本～どうしてこうなったのか」 開催のお知らせ

医政懇談会のご案内
「岐路にたつ日本　～どうしてこうなったのか」


　府医では日々の医師会活動の活性化に資するため、医政懇談会を開催し、会員の先生方の医療制度への理解を深める一助となるべき機会を設けております。
　今回は下記日程にて、京都大学大学院人間・環境学研究科教授の佐伯啓思氏にご講演いただくこととなりました。
　政治状況が社会保障と税の一体改革をめぐり混迷の度合いを増している中で、政治、社会構造、文化、思想・価値観に大きな影響を及ぼす経済の役割について、考える必要があります。つきましては、会員の先生方には大変興味深いものになると思われますので、是非ご参加ください。

記

　　と　き　　９月９日（日）講演会 午後４時３０分～６時、懇親会 午後６時～
　　　　　　　　　　　
　　ところ　　ホテルグランヴィア京都　（下京区烏丸通塩小路下ル　京都駅中央口）
　
　　講　演　　「岐路にたつ日本　－どうしてこうなったのか」　　　
　　　　　　　　　　　京都大学大学院人間・環境学研究科教授　　佐伯　啓思　氏
　　参加費　　無 料
　　参加申込方法　①FAX利用の場合
　　　　　　　　　　　　　８月15日号の京都医報に同封の「申込用紙」に必要事項記入の上、
　　　　　　　　　　　　　京都府医師会総務課宛　ＦＡＸ（０７５－３５４－６０７４）へお送りください。 →『申込用紙』(PDF)
　　　　　　　　　　　　②E-MAIL利用の場合
　　　　　　　　　　　　　京都府医師会総務課宛soumu@kyoto.med.or.jpに必要事項
　　　　　　　　　　　　　（地区医師会、医療機関名、氏名）を記入の上、ご送信ください。
　　　　〔担当＝京都府医師会総務課（TEL：０７５－３５４－６１０２）〕

  • 2012.07.30

「第44回産業医学講習会」のお知らせ

第44回産業医学講習会 開催要領


　日本医師会では、産業医の資質向上と産業医活動の推進を図るため、平成２年４月に日本医師会認定産業医制度を発足させております。
　本講習会はこの制度における認定更新に必要な単位取得のための生涯研修会として位置付けられております。認定産業医の更新のための要件として有効期間（５年間）中に生涯研修（更新・実地・専門）20単位が必要となりますが、認定産業医が本講習会を受講されますと更新研修３単位、専門研修13.5単位が取得できます。ただし、新規に認定産業医を申請するための基礎研修の単位は取得できません。
　また、本講習会を３日間受講された方には修了証が交付され、労働衛生コンサルタントの筆記試験が免除になります。

記

Ⅰ　主催：日本医師会
　　 協賛：厚生労働省　中央労働災害防止協会　産業医学振興財団
Ⅱ　開催日：平成24年10月６日(土)～10月８日(月・祝)
Ⅲ　会場：日本医師会　大講堂
　　　　　　〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16　TEL03-3946-2121（代表）
Ⅳ　受講資格：日本医師会員または日本医師会認定産業医　　
　　　　
Ⅴ　受講人数：４００人
Ⅵ　受講料：18,000円（税込）　
Ⅶ　申込方法：　　　
　　①　受講希望者は、京都府医師会から申込用紙を受け取り、必要事項を記入の上、
　　　　直接日本医師会地域医療第２課（〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16　
　　　　TEL03-3942-6138［ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ］）に送付してください。
　　　
　　　　　ＦＡＸ、電話、申込用紙のコピーでの受付はいたしませんのでご注意ください。
　　②　申込受付期間は８月１日～８月29日までとしますが、受付は先着順に行い、
　　　　定員になり次第締め切ります。
　
　　③　締め切り後、受講予定者に受講料払込用紙を送付しますので、９月７日までに指定の払込
　　　　用紙で受講料を払い込んでください。
　　　　９月７日までに受講料を払い込んでいただかなかった場合は、受講をキャンセルしたもの
　　　　として取り扱いますのでご注意ください。
　　④　受講料払込確認後、９月末頃受講票を送付しますので、講習会当日必ず持参してください。
　　　　なお、受講料払込後にキャンセル、欠席されても返金はいたしません。
Ⅷ　生涯研修取得単位：
　　　　　講習会開催日が有効期間内の認定産業医には次の生涯研修単位を後日発行いたします。
　　　　　ただし、新規に認定産業医を申請するための基礎研修の単位は取得できません。
　　　
　　　　　　　10月６日　午前の部：更新研修２単位／午後の部：更新研修１単位、専門研修3.5単位
　　　　　　　10月７日　午前の部：専門研修2.5単位／午後の部：専門研修3.5単位
　　　　　　　10月８日　午前の部：専門研修2.5単位／午後の部：専門研修1.5単位
Ⅸ　資　　料：講習会当日、労働衛生コンサルタントの口述試験を受けられる方のための資料を販売します。
　　　　　　　　購入を希望される方は資料代として28,800円（予定）をご用意ください。販売方法等につきまし
　　　　　　　　ては、受講票送付の際に改めてお知らせいたします。
Ⅹ　託児所：講習会開催期間中、日本医師会館内に託児所を設置する予定です。利用を希望される方は、
　　　　　　　 申込用紙の記入欄にご記入ください。詳細につきましては、別途ご案内をお送りいたします。
　　　　　　　 なお、定員(５名予定)となり次第締め切らせていただきます。
　　＊日程・タイムスケジュール・講習内容につきましては、こちら（PDF）をご覧ください。

  • 2012.07.21

京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業（自家発電設備等導入支援事業）について

各医療機関の管理者様
　この度、京都府では、「京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業（自家発電設備等導入支援事業）」として、下記の内容で補助金の募集を行っておりますのでお知らせいたします。
　当補助金は府内で病院、診療所を開設する者が、電力不足等に左右されないエネルギーの自立化等のために自家発電設備等の導入に要する経費に対して補助をするものとなっております。
　

記

１　募集期間：平成２４年７月１２日（木）～８月３１日（金）
　　　　　　　　　※　当日消印有効
２　補助対象事業：１０ｋＷ以上５００ｋＷ未満の発電性能を有する設備（蓄電池は２ｋＷｈ以上の発電能力を有するもの）
　　　　　　　　　　　　※７月６日以降に着手したもので、平成２５年２月２８日までに稼動すること
３　補助率：補助対象経費の１／３以内
４　補助金上限額：１０，０００千円
＊本補助事業の実施要領および申請様式は下記よりダウンロードしてください。
○京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業（自家発電設備等導入支援事業）実施要領
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120718hojyo_jikahatsu.doc
（お問い合わせ先）
　京都府健康福祉部　医療課　医務・看護担当
　電話：０７５－４１４－４７４６

  • 2012.07.21

京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業（緊急分）について

各医療機関の管理者様
　この度、京都府では、「京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業（緊急分）」として、下記の内容での補助金の募集を行っておりますのでお知らせいたします。
　当補助金は府内で病院、診療所を開設する者が、省エネ・節電の取組を推進し、その事業活動等に伴う使用電力量の削減等のために要する経費に対して補助をするものです。

記

１　募　集　期　間：平成２４年７月１８日（水）～７月３０日（月）　
　　　　　　　　　　　　※　当日消印有効
２　補助対象事業：
　　（１）空調の省エネチューニング、デマンド監視装置の導入、ポータブル発電機の導入、空調機の清掃等に必要な経費
　　（２）節電勤務シフト体制構築及び実施に要する経費
　　（３）集客を図ることにより家庭での使用電力を削減する取組に必要な経費
　　※（１）は、６月８日～７月３１日までに完了するもの。なお、７月３１日までに完了する見込みがない場合は、７月３０日までに京都府医療課（下記参照）まで御相談ください。
　　　（２）、（３）は、７月２日から９月７日までに完了するもの
３　補助率：補助対象経費の１／２以内
４　補助金上限額：３００千円
＊本補助事業の実施要領および申請様式は下記よりダウンロードしてください。
○京都府中小企業等エネルギー対策交付金事業（緊急分）実施要領
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120718hojyo_kinkyu.doc
○緊急分交付申請様式（医療機関用記入例）
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120718hojyo_kinkyu_kisai.xls
（お問い合わせ先）
　京都府健康福祉部　医療課　医務・看護担当
　電話：０７５－４１４－４７４６
　

  • 2012.07.13

京都府・ポータブル発電機導入補助金について

各医療機関の管理者　様
　この度、京都府において、「京都府社会福祉施設等ポータブル発電機導入補助金」制度が創設されましたので御案内いたします。
　本補助制度は、病院（療養病床を有する診療所、分娩を扱う有床診療所、人工透析を実施する診療所を含む。）が万が一の停電時に備え、利用者の安全を確保するために行うポータブル発電機の導入に対して補助をするものとなっております。
　各関係施設等におかれましては、本補助制度のご活用をご検討いただきますと幸いです。
　なお、第１次募集期間は７月１０日から７月３１日まで、第２次募集期間は８月１０日から８月３０日までとなっておりますので、どちらかの募集期間中に申請をしていただきますようよろしくお願いいたします。
※本補助制度の概要および申請様式は下記よりダウンロードしてください。
○京都府社会福祉施設等ポータブル発電機導入補助金について（別紙１・２）
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120710hojyo_gaiyo.doc
○補助金様式等（別紙３・４、別添１・２）
https://www.kyoto.med.or.jp/info/wordpress/files/120710hojyo_youshiki.doc
　
（お問い合わせ先）
　　京都府健康福祉部　医療課　医務看護担当
　　電話　０７５－４１４－４７４６　または　０７５－４１４－４７４９
　　ＦＡＸ　０７５－４１４－４７５２
　

  • 2012.06.15

胸腔鏡または腹腔鏡を用いる手術に係る施設基準の届出について

胸腔鏡または腹腔鏡を用いる手術に係る施設基準の届出について


　胸腔鏡または腹腔鏡を用いる下記ファイル内の「別添」に掲載されている手術については、平成２４年３月３１日までは施設基準の届出をしなくても算定が可能でしたが、４月以降も算定する場合は届出が必要となりました。（３月３１日時点で「手術の通則５および６に掲げる手術」を届出済み医療機関は除く）
　しかしながら、この届出状況を鑑み、今般、日医から文書が発出され、６月３０日までに近畿厚生局京都事務所に届け出た場合には、４月１日に遡って算定が可能となる旨通知されましたので、ご留意ください。
　　詳細はこちら→「平成24年度診療報酬改定における胸腔鏡又は腹腔鏡を用いる手術に係る施設基準の届出について」