京都府医師会からのおしらせ

　令和５年４月から医療機関・薬局に、原則としてオンライン資格確認の導入を義務付けることに関し、８月10日、中医協において、例外を含む原則義務化の内容や、オンライン資格確認導入医療機関における診療報酬上の加算の内容についての答申が取りまとめられました（８月12日府医会員ML、FAX情報にて既報のとおり）。
　また、同日の中医協では、医療情報化支援基金による導入補助金の拡充（病院の補助上限額の増額、診療所の補助上限額までの全額補助の復活）も公表されました。

　これを受けて日医は、オンライン資格確認について、国ならびに各関係者と協力し、会員の先生方の導入を支援していくことを表明しており、今後、導入に関する情報を、随時、文書、日医ニュース、ホームページ、説明動画、説明会など様々な媒体で提供していくとともに、導入に関する相談窓口が拡充される予定です。
　今回は、まず、オンライン資格確認原則義務化の概要について説明するとともに、８月24日にオンライン資格確認推進協議会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）と厚生労働省が合同で開催するオンライン説明会（下記参照）の案内がありましたのでお知らせします。
（詳細は下記URLをご参照ください。）

◇医療機関等向けオンライン説明会
　三師会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）・厚労省合同 医療機関等向け
　オンライン説明会

　日 　時： 令和４年８月24日（水）午後６時30分～８時（YouTube Live による配信）
　
　参加URL： https://youtu.be/1H3mhnEd-U8
※オンライン資格確認の趣旨、具体的な申し込み手続き、カードリーダーの各機種の特徴等など。
　当日の模様は、後日録画映像の配信も行われる予定。

◎オンライン資格確認の原則義務化の概要及び医療機関等向けオンライン説明会の開催について
　https://www.kyoto.med.or.jp/hoken/20220818hoken928.pdf

中医協は８月10日、看護の処遇改善に係るについて点数について厚労大臣に答申しました。
具体的には、10月に創設される「看護職員処遇改善評価料」について、看護職員数と入院患者数を用いて算出した値を基に165通りの点数が設定されています。
概要は下記のとおりですが、詳細は中医協資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000975080.pdf）をご参照ください。

◆施設基準（抜粋）
（１）次のいずれかに該当すること。
イ 救急医療管理加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、救急搬送件数が年間で 200 件以上であること。
ロ 「救急医療対策事業実施要綱」（昭和52年７月６日医発第692号）に定める第３「救命救急センター」、第４「高度救命救急センター」又は第５「小児救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。
（２）賃金の改善措置の対象者は看護職員等とする。ただし、実情に応じて、看護補助者、理学療法士及び作業療法士、コメディカル（視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、その他医療サービスを患者に直接提供している職種）も加えることができる。

◆看護職員処遇改善評価料の区分
下記の式により算出した数【Ａ】に基づき、該当する区分を届け出る。

【Ａ】＝看護職員等の賃上げ必要額（当該保険医療機関の看護職員等の数×12,000 円×1.165）／当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円

（以下、略）

　中医協は８月10日、「オンライン資格確認の導入の原則義務付け及びこれに伴う診療報酬上の加算の取り扱い」について後藤厚労大臣に答申しました。
　具体的には、令和４年度診療報酬改定で新設された「電子的保健医療情報活用加算」は９月末で廃止され、10月１日からは「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」が新設されます。オンライン資格確認を行う体制を有する医療機関（オンライン請求の医療機関に限る）を評価する点数となり、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１は初診の患者に月１回に限り４点を加算、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２はマイナンバーカードで受診した初診の患者に月１回に限り２点を加算するものです。
　詳細は下記をご参照ください。
　また、令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるとともに、保険医療機関及び保険医療養担当規則にその旨が定められることとなります（紙レセプトで請求する医療機関は例外）。
　あわせて、オンライン資格確認の導入に際しての補助金についても見直しがされ、診療所は上限額の３／４の補助から上限額の実費補助に変更、病院は補助上限額の変更がされます。詳細が分かり次第、京都医報に掲載いたします。

〇電子的保健医療情報活用加算を９月末で廃止
　マイナ保険証を利用する場合７点（初診）４点（再診）／ 利用しない場合３点（初診）

〇医療情報・システム基盤整備体制充実加算の新設（１０月１日～）
　加算１：施設基準を満たす医療機関で初診を行った場合４点（月１回）
　加算２：１であって、オンライン資格確認等により情報を取得等した場合２点（月１回）
※初診料、小児科外来診療料、外来リハビリテーション診療料、外来放射線照射診療料、小児かかりつけ診療料、外来腫瘍化学療法診療料
［施設基準］（抜粋）
　(１) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。
　(２) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認（以下「オンライン資格確認」という。）を行う体制を有していること。
　　　なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
　(３) 次に掲げる事項について、当該保険医療機関の見やすい場所及びホームページ等に掲示していること。
　　ア オンライン資格確認を行う体制を有していること。
　　イ 当該保険医療機関を受診した患者に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を
　　　行うこと。

概要
考え方など
療養担当規則
補助金
医療機関向けポータルサイト
導入に向けた準備作業の手引き

新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が全国的に上昇している中、必要な医療提供体制を確保していくため、臨時的な診療報酬の取り扱い（その72／７月22日付）が示されましたのでお知らせします。
今回は７月末までとされていた臨時的取り扱いを９月末まで延長するもので、具体的には下記のとおりです。

①京都府のホームページで公表されている診療・検査医療機関が、コロナ疑い患者の外来診療時に算定
　できる「二類感染症患者入院診療加算（外来診療・臨時的取扱）250点」を延長。
　ただし、８月１日以降は医学的に初診といわれる診療行為がある場合に算定可（慢性疾患等で通院中
　の患者であって再診料を算定する場合も、コロナ疑いが初診の場合は可）

②京都府のホームページで公表されている診療・検査医療機関等が、コロナ陽性で自宅療養している
　重症化リスクのある患者（65歳以上など）に対して電話診療時に算定できる「電話等による診療
　（コロナ・臨時的取り扱い）147点」を延長

◇臨時的な取扱い（その72）
問１　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その68）」（令和４年３月16日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月31日までの間算定できることとされている二類感染症患者入院診療加算（250点）に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月30日までの間は、当該保険医療機関において患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為がある場合に、当該点数を算定することができる。

問２　「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その70）｣（令和４年４月28日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の問１において、令和４年７月31日までの間算定できることとされている電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数(147点)に関して、令和４年８月１日以降の取扱いについてどのように考えれば良いか。
（答）令和４年８月１日から９月30日までの間は、引き続き、当該点数を算定することができる。