京都府医師会からのおしらせ

　オンライン資格確認のインフラを利用して構築される電子処方箋の仕組みについては、令和5年1月の運用開始を目途に検討、準備が進められているところです。
　今般、医療機関向けに電子処方箋に関するオンライン説明会を実施するとの事務連絡が厚労省より発出されましたので、お知らせします。

事務連絡の内容は以下のとおりです。
①電子処方箋に関するオンライン説明会を7月25日に開催する。同説明会の案内リーフレットが、
　7月初旬に社会保険診療報酬支払基金から当座口振込通知書、増減点連絡書等と併せて医療機関に郵送される予定。

③医療機関が電子処方箋を導入するにあたり必要となるシステム改修費用の補助率や補助限度額等に
　ついて、「医療提供体制設備整備交付金実施要領（電子処方箋管理サービス）」として提示。

　日医においては、紙の処方箋を電子化すること自体は、あまり意義を感じるものではないと考えていますが、この仕組みにより処方情報が電子化・一元管理されることにより、調剤結果の閲覧など医療機関と薬局の連携が促進され、重複投薬の防止にもつながるとの考えから、推進に協力しています。
　また、政府の検討会においては、本システムを導入・利用することで医療機関の日常業務の負担増とならないよう、現場の医師の意見を聴取、尊重しながら構築すべきであると、検討段階から一貫して主張しています。
　今回示されたシステム改修の補助に関しては、オンライン資格確認が未導入の医療機関においては、両システムの導入を併せて行うことで、導入費用の軽減などが可能となる予定です。オンライン資格確認の導入補助については、近日中に追加支援策も決定される見込みであり、そちらと合わせて、システム事業者とご検討ください。

　また、医療機関が電子処方箋を運用するためには、オンライン資格確認の導入、電子カルテ等のシステム改修、医師のHPKIカードの取得等が必要になります。
このうちHPKIカードについては、日医が発行する「医師資格証」を日医会員であれば無料で取得・利用できますので、未取得の先生方は是非申請ください（非会員は、発行時及び5年ごとの更新時にカード発行の実費負担が必要）。

●医師資格証新規お申込みページ（日本医師会電子認証センター）
　https://www.jmaca.med.or.jp/application/

　なお、本電子処方箋導入に関する不適切な見積もりや、導入に関するご相談をいただけるよう、日医ホームページメンバーズルーム内の「オンライン資格確認等システム導入に関する相談窓口」を拡張する形で準備が進められています。

　今般、厚労省から、令和４年度診療報酬改定に関するＱ＆Ａ「疑義解釈資料の送付について（その８）」が発出され、サーベイランス強化加算の取り扱いなどについて示されましたので、抜粋してお知らせします。
　全文は、下記リンクからご確認ください。
　◆「疑義解釈資料の送付について（その８）」

【サーベイランス強化加算（外来感染対策向上加算、感染対策向上加算）】
問１ 「Ａ０００」初診料の注13、「Ａ００１」再診料の注17及び「Ａ２３４－２」感染対策向上加算
　の注４に規定するサーベイランス強化加算並びに「Ａ２３４－２」の「１」感染対策向上加算１の
　施設基準における「院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム
　（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること」について、
①「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月31日事務連絡）別添１の問20における
　「JANISの検査部門と同等のサーベイランス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。
②感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく感染症
　発生動向調査は該当するか。
③地域において感染症等に係る情報交換を行うことを目的としたネットワークは該当するか。
④参加医療機関において実施される全ての細菌検査の各種検体ではなく、特定の臓器や部位等の感染症
　に限定して、細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に係る調査が実施されている
　ものは該当するか。
⑤サーベイランス強化加算について、新たにJANIS又はJ-SIPHEに参加する場合、どの時点から当該要
　件を満たすものとしてよいか。

（答）それぞれ以下のとおり。
①例えば、細菌検査により各種検体から検出される主要な細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬
　の使用状況を継続的に収集・解析し、医療機関における主要菌種・主要な薬剤耐性菌の分離状況や
　抗菌薬使用量を明らかにするための薬剤耐性に関連する調査等を含むものを指す。
②該当しない。
③参加している各保険医療機関において細菌の分離頻度、その抗菌薬感受性や抗菌薬の使用状況等に
　係る調査が実施されておらず、単に感染症等に係る情報交換を行っている場合は、該当しない。
④特定の臓器や部位等の感染症に限定して調査が実施されている場合は、該当しない。
⑤サーベイランス強化加算については、保険医療機関が新たにJANIS又はJ-SIPHEに参加する場合、
　令和５年３月31日までの間に限り、JANIS又はJ-SIPHEの参加申込書を窓口に提出した時点から当該
　要件を満たすものとして差し支えない。この場合、サーベイランス強化加算の施設基準の届出を
　行う際に、当該参加申込書の写しを添付すること。
　なお、参加医療機関から脱退した場合は、速やかにサーベイランス強化加算の届出を取り下げること。