平成16年9月13日、京都府医師会館において第3回医療安全対策委員会が開催された。
まず橋本副委員長より今回は会員むけの小委員会Ｂであるが。医療者サイド、患者サイドが「医療」をいかにつくりあげていくかが問題であると考える。小委員会Ａと小委員会Ｂをまったく分けて考えることは難しい問題もある。また小委員会Ａでは府民・市民むけのシンポジウムを検討しているが、会員むけの講演会の開催の検討も考えていると述べられた。
また、山木委員長からは今までの委員会の議論を総合すると、「支援センターを含めた医療相談窓口の問題」「薬の副作用カード」「会員むけの講習会」ではないかと考える。委員の意見を聞き検討をしていきたいとされた。
各委員からは、
・セカンドオピニオンを医師会レベルで出来ないか考えていた。また医師免許の更新制度のないのは日本だけである。
・「会員への研修」と「自浄作用」を検討してはどうか。また講演会を開催しても聞きに来て欲しい会員が来ないのが問題である。
・まず医療安全に対しての会員の意識レベルから調べてみたらどうか。簡単な項目でアンケートをとるのも方法である。回収率が悪ければ意識レベルも分かる。それを基にして考えていけばよい。また情報伝達手段も考えないといけない。
・耳鼻咽喉科学会では事故が少ないためか、医事紛争のセミナーを開催しても集まりが悪い。会員むけの医療安全の講習会でも同じ状況と考える。講習会と合わせて、医療安全について最低限守るべきガイドラインを医師会が中心になりつくってはどうかと考える。
・「救急医療」と「産科医療」について切り離して考えれば、医療安全について考えるとき整理ができるのではないか。
・もっと広報の方法を考えないといけない。診療所の医療安全に関してスタンダードなレベルをつくる必要がある。
・世界的にみた日本の医療レベルは高い。もっと自信を取り戻していかないといけない。
・診療所における自由標榜制も問題がある。また現在では「薬」も効能書きに副作用がこと細かく書かれており、そのリスクが医師に転嫁されているので調整が必要と考えている。
・検討のスピードが問題である。対策を立てないといけないものは、早くしないとリスクを負うのは患者サイドである。診療により人生が変わることがあることを医療サイドは真摯に受け止めて欲しい。
・会員が任意団体である医師会に監督権限を与えるかどうか。つまり拘束力をどう持っていくかを考える時にきていると考える。現在医療に対する世間一般の目も厳しくなってきているので、意識を高く持ち医療サイドが姿勢を示していく事が大切である。
等々の意見があった。
その他、橋本副委員長より、医師免許の更新制度も厚生労働省が行うまでに、１０年ぐらい先を見据え医師会が自らも取組む必要があると考える。しかし急には摩擦もでるので意識改革から取組む必要があると意見が述べられた。続けて、立入副会長も医師免許の更新制度は、決して切捨てでなく医師のレベルアップが目的と捉えるべきである。患者に安心感を持ってもらえるものでないといけないと述べられた。
最後に山木委員長より、本日は今までの委員会の中でも特に色々な忌憚のない意見が出て有意義であった。次回は会員に対するアンケート調査の実施も含めて検討していきたいと締めくくられた。 |
