平成20年10月21日、京都府医師会館において 第3回 医療安全対策委員会が開催された。
初めに岩﨑理事から「産科医療補償制度」の概要報告があった。10月17日現在の加入率は、全国の2,836病院・診療所分娩施設の内95％・426助産所の内85.7％、京都の67病院・診療所分娩施設の内92.5％・12助産所の内100％である報告があった。
委員からは制度が民間保険になっていることから、実際の保険料徴収額と補償支払額の収支予測。訴訟の抑止力としての、補償金額（全体で3000万円）の妥当性。原因分析・再発防止委員会に関しての疑問や意見があった。これに対して岩﨑理事は、脳性マヒに関して統計的データを取上げても、実際全国的なデータがない等の問題がある。原因分析・再発防止委員会についても詳細は知らされていないと返答された。また制度をスタートし、見直していかなければならない点が出てくれば、改善していく必要があると説明された。
続いて協議に入り、齋藤委員長から今期は8月27日に京都大学医学部附属病院の医療安全管理室 長尾室長により第１回医療安全講演会を開催した。第２回は予定していた演者がスケジュールの都合が合わなかったと報告された。そして来期、第１回の医療安全講演会として「患者参加の医療」で講演いただける演者にお願いし開催したい。また第２回の医療安全講演会として、前回好評であった専門医会からの症例紹介を、まだ発表いただいていない専門医会を中心に開催したいと説明され了承された。
第6回医療安全シンポジウムは、事前に打合せ会を開催しテーマとして、『医療の「崩壊と信頼回復」～協働作業としての医療を考える～』を考えた。開催テーマの主旨としては、第5回に引続き、「医療崩壊」を取上げその中で今回のシンポジウムでは「医療への信頼回復」を取上げていきたいと述べられ、意見を求められた。
委員からは、
・患者側は協働作業の医療といっても、医療は診療費を支払って提供されるものと考えている。
・“協働”は“共同”の方がよいのではないか。また“作業”の言葉も意味が分かりにくい。
・患者側の代表にパネリストをお願いし、中立的な立場で話してもらえるマスコミの方にもお願いした方が良い。
等の意見があった。
橋本理事からは、医師会としてはシンポジウムで、会員の自律・自浄作用を一般の府民・市民に分かってもらえることを考えていきたいとされた。
齋藤委員長は、医療の信頼回復には、患者側・医療側が一緒になって「新しい医療安全文化」の創造を目指すことが必要で、“協働作業”とした。頂戴した意見を参考にして次回11月の委員会までに具体的にパネリスト等も決めていきたいと締めくくられた。
次回の医療安全対策委員会は、11月18日（火）の開催となった。 |
