平成23年6月21日、京都府医師会館において 第8回の医療安全対策委員会が開催された。
最初に、橋本理事から5月29日(土）開催の近畿医師会連合定時委員総会第３分科会、テーマ「医療安全・自浄作用における取り組み」について報告があった。近畿2府4県医師会では、医療安全・自浄作用への取り組みに温度差があるものの、それぞれの実状に則した活動がなされている。
奈良県では、病院・診療所の医療安全担当スタッフを中心に研修会が開催されている。和歌山県では、医療安全支援センターとの連携を密にして医療相談に対応している。京都府では、本委員会での活動を報告し、府医の特色として、医療機関向けの「医療安全講演会」だけでなく府市民向けの「医療安全シンポジウム」を開催している。また、死因究明制度のあり方に関する検討委員会を設置し、具体的な内容に関して検討中であることを紹介した。大阪府では、5日間にもわたる医療安全推進指導者講習会が開催され、認識の向上に努めている。兵庫県では、各地区医師会へ個別に状況解説・意見交換会を実施し、啓発活動に取り組んでいる。滋賀県では、医師だけでなく医療従事者全てへの啓発に力を入れ、地区医師会や専門医会と連携し医療安全の取り組みや医療事故への現状把握と対応等の研修会が行われている。
委員からは、医療には透明性が求められており、事故が起こってしまったときに報告しやすいシステムが必要との意見が述べられた。
また、自浄作用・自律作用に関連して、専門医資格の取得のために若手医師が症例件数の多い都市部の病院に集中し、医師偏在の一因になっていること、高齢の医師が手術件数の減少により技能が高くとも専門医資格を維持できないことが問題であるとの指摘がなされた。
続いて、第１回医療安全講演会の開催について協議した。例年、数回、会員医療機関従事者向けに、より安全に医療を提供できるよう啓発していくことを目的として開催しているが、今年度の第1回は、7月7日(木)に京都府医師会館にて開催する。内容は、府医の顧問弁護士事務所“アクシス法律事務所”の置田弁護士より「最近の医事紛争の動向」について講演いただき、服部弁護士より「医療従事者が知っておきたい裁判事例」について解説いただいたうえで、本委員会の齋藤委員長と医療事故処理室の大嶋室長を交えて座談会を開催し、出席者からの質問も受ける予定であることを報告した。委員からは、患者と良好な人間関係を築き、話せばわかる間柄になることが、トラブルを減少させるうえで重要であるとの意見が挙がった。
最後に、第９回医療安全シンポジウムについての開催について検討した。昨年同様、一般府市民・医療関係者向けに、患者と医療機関が協力し、安心して医療が受けられる社会の実現を目指して開催する。今年度は、平成24年2月4日(土)に京都府医師会館にて開催予定だが、その内容について協議した。原案については、各委員から7月8日(金)までに事務局へ提案し、次回の委員会にて協議のうえ決定することとなった。
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