京都府医師会からのおしらせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療政策懇談会
　　　　　　　　　税理士の船本智睦氏を招聘し，医療機関の消費税問題について講演
　府医では，日々の医師会活動の活性化に資するため，医療政策懇談会を開催し，会員の先生
方の医療制度への理解を深める一助となるべき機会を設けております。
　昨年度は，９月に京都大学大学院人間・環境学研究科教授の佐伯啓思氏，２月には山形大学
大学院医学系研究科医療政策学講座教授の村上正泰氏にご講演いただき，盛会裡に終了いたし
ました。
　この度新たに，下記日程にて，税理士の船本智睦氏に，医療機関の消費税問題についてご講
演いただくこととなりましたので，お知らせいたします。
　昨年，消費増税関連法が国会で成立し，2014 年４月に８％，2015 年10 月には10％に消費税
が段階的に引き上げられることが決定したところです。ただし，引き上げについては，秋ごろ
を目途に経済状況を勘案した上で判断するとされていますが，先般，社会保障制度改革国民会
議がとりまとめた最終報告書においても，消費税増税による財源の確保が求められています。
　医療機関においては，従来から控除対象外消費税の問題があり，この問題を棚上げしたまま
でのさらなる増税は医療機関にとって多大な負担となることから，抜本的な解決に向けて現在
中医協等において議論が行われているところです。
　今回，医療機関の消費税の問題に造詣の深い船本智睦氏より，国の考え方や医療機関におけ
る具体的な対応などについて，わかりやすく解説いただきます。会員の先生方には大変興味深
いものになると考えますので，是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。
　参加申込は，裏面『参加申込書』をご利用の上，FAX（075 − 354 − 6097）にて府医保険医療
課までお願いいたします。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　日　時：10 月19 日（土） 講演会：午後５時～６時30 分
　　　　　　　　　　　　　　　　　懇親会：午後６時30 分～
　　場　所：ホテルグランヴィア京都　５階「古今の間」（TEL：075 − 344 − 8888）
　　講　師：京都紫明税理士法人　税理士　船本 智睦氏
　　演　題：医療機関における消費税問題（仮）
　　参加費：無料
　
　　*詳細・参加お申込書はこちらへ

　　

船本智睦（ふなもと　ともちか）氏　ご略歴

　京都紫明税理士法人に所属する社員税理士。また，医業経営コンサルタントとして，多数の病院，
診療所など医療機関の経営にかかわる。また，経済産業省・医療経営人材育成プロジェクト事業テキ
スト作成，自治体病院の経営診断業務等に携わる。論文執筆，講演会等多数。所属は公益社団法人日
本医業経営コンサルタント協会，同京都府支部副支部長。TKC 医業会計システム研究会，同医療に
係る消費税問題プロジェクト・リーダー，同京都府リーダー。NPO 法人公的病院を良くする会，同
税制担当理事。日本医療・病院管理学会会員。
　上記を歴任するかたわら，医療に関する執筆・出版物として，『医療と消費税　誰が負担をすべきか』，
『Japan Medicine』「消費税が医療経営に与える影響（前編・後編）」（じほう），『医業経営者のための
介護経営マニュアル』（日本医業経営コンサルタント協会編著・日本医療企画）他

　平成２４年度診療報酬改定では、一般病棟における長期療養患者の適正化の観点から、一般病棟入院基本料１３対１、１５対１を算定する病棟に９０日を超えて入院する患者を対象とした特定除外制度の見直しが行われたところです。
　現在、次回改定に向けた議論が中医協で行われており、その中で、１３対１、１５対１の影響調査の検証とともに、一般病棟入院基本料７対１、１０対１についても特定除外制度が見直される動きが出ています。
　しかし、中医協に提出されたデータは実数が非常に少なく、必ずしも信頼性が高いわけではないため、より実態に即した状況を把握することを目的に、日本医師会と四病院団体協議会が共同で標記調査を実施することとなりました（日本医師会が、全国の病院から抽出された２０６０病院に対して、直接調査票を郵送し、７月３１日（水）までに返送するよう依頼しています）。
　特定除外制度の議論においては、現場の実情・実態を踏まえた主張が必要であり、患者に不利益な対応とならないようにするためにも、対象医療機関におかれましては、主旨をご理解の上、ご協力を賜りますようお願いいたします。