この度の大震災では、岩手県・宮城県・福島県をはじめとする多くの医療機関が被災し、地域医療に大きな打撃を与えました。特に民間医療機関の被害は甚大であり、自助努力によって復旧できる域をはるかに超えるものであります。
被災地医療機関の状況はあまり報じられておりませんが、岩手県から福島県の太平洋沿岸に沿って点在していた医療機関の多くが津波の被害を受け、岩手県の気仙郡・釜石市・宮古市、宮城県の石巻市などをはじめとして、多くの地域の医療機関が建物流失や浸水、全壊等の被害を受けております。福島県においては、津波被害に加え、伊達郡・相馬郡・双葉郡などが原発事故による診療制限を受けており、損壊を免れたにも関わらず未だに診療再開の目途も立っておりません。さらに被災地医療をつないだ全国からの支援チームも6月で殆どが撤退を決めた一方、避難所生活者の減少ペースは遅く、盛夏を迎えた被災者への健康管理について危惧されるところであります。
被災県の住民に対する義捐金につきましては先日お知らせいたしましたように、全額を日赤の方に送る事といたしましたが、岩手、宮城、福島3県の医療機関の被害は甚大であり、改めて、府医では、日医による被災地医師会に対する支援活動に全面的に協力し、会員各位には、相互扶助の精神に則り、医療関係者(会員)を対象とした支援金へのご協力をお願い申し上げます。
募集要領を下記のとおりご案内申し上げます。
〔参考:医療機関被災状況〕平成23年6月15日現在 各医師会報告より
記
支援金の受付方法は下記口座へのお振込をお願いします。
一口1万円以上のご協力を賜りますと幸甚に存じます。
受付期間 平成23年6月16日(木)から平成23年8月31日(水)まで
振込口座 京都銀行 本店 普通 5066651
(社)京都府医師会 支援金口 京都府医師会長 森 洋一
備 考 1 .京都銀行の協力により,京都銀行本・支店(窓口・ATM)から振込いただきますと,
振込手数料は無料扱いとなります。他の銀行から振込いただく場合は,誠に恐縮
ですが,振込手数料は振込人様のご負担となりますので,ご了承お願いいたします。
2 .本支援金については,現在のところ個人住民税に係る寄付金控除の対象となる寄付
金取り扱いにはなりません。
以上
日本医師会認定産業医研修会集中講座のご案内
日本医師会認定産業医研修会集中講座のご案内
この度府医では,1日で4.5 単位を取得できる研修会を下記により開催いたしますので,ご案内いたします。
記
主 催:京都府医師会
協 力:産業医科大学 実務研修センター
と き:平成23年8月28日(日) 10時30分~16時
と こ ろ:京都府医師会館(JR二条駅東ロータリー南隣)
注_)駐車場は休日急病診療所に来られる受診者を優先させていただいております。
ご来館には公共交通機関をご利用ください。
単 位:基礎研修 実地4.5単位 または 生涯研修 実地4.5単位(申請中)
受講料:府医会員3,000円 非会員10,000円
定 員:150名(受付は先着順とし,定員に達し次第締め切ります)
申込方法:下記申込書(PDF)に必要事項をご記入の上,京都府医師会地域医療2課へファックスまたは
郵送にてお申し込みください。
申込受付後,受講票と受講料振込用紙を送付いたしますので,8月19日(金)までに
受講料をお振り込みください。指定期日までにお振り込みがない場合は,受講登録を取り消し
させていただきます。なお,振込後の返金はいたしません。
受講票は当日必ずご持参ください。
申込締切:平成23年8月15日(月)必着
問い合わせ先:京都府医師会 地域医療2課
〒604. 8585 京都市中京区西ノ京栂尾町3-14
TEL:075-354-6113/FAX:075-354-6097
講習内容:(1)メンタルヘルス事例の復職面談(ロールプレイ)
講師:立石清一郎氏(産業医実務研修センター 助教)
丸山 崇氏(産業医実務研修センター 助教)
(2)職場巡視(DVDを用いた視聴覚実習)
講師:古木 勝也氏(_京都府医師会産業保健委員会委員長,尾立内科医院院長)
芽嶋康太郎氏(産業医実務研修センター 講師)
(3)化学物質のリスクアセスメント
講師:梶木 繁之氏(産業医実務研修センター講師)
*詳細、申込書(PDF)はこちら
医療機関用 子どもの虐待対応マニュアル(山城地域版)について
児童虐待の早期発見・早期対応に努めるため、京都府と京都市、京都府医師会でつくる「児童虐待における医療機関との連携に関する研究会」は、医療機関向けの虐待対応マニュアルの策定に着手しております。
同研究会におけるパイロットスタディとして、京都府山城地域の現場医療機関と担当行政機関(宇治児童相談所、山城北保健所、京都府家庭支援課)が議論を重ね、『医療機関用 子どもの虐待対応マニュアル(山城地域版)』が作成されました。
マニュアルは、京都府山城地域の医療機関を対象とした内容ですが、虐待の起きやすい要因、外傷所見からの虐待と事故の鑑別点、病院でのチェックリスト例、虐待を疑ったときの重要な証拠となる診療録や診断書の書き方などについても分かりやすく解説されており、他地域でも参考となる部分がありますので、是非、ご一読ください。
※本マニュアルは京都府が発行しております。
※本マニュアルにおける「関係機関連絡先・フロー図」は山城地域の医療機関限定の取り扱いで、
地域によって連絡先、フロー図は異なりますのでご留意ください。
※今後、京都府中部、京都府北部、京都市でもマニュアルが整備される予定です。
→「医療機関用 子どもの虐待対応マニュアル(山城地域版)」(PDF)はこちら
東日本大震災支援金募集のご案内
別掲のとおり,日医としての支援活動に府医としても協力し,会員相互扶助の精神に則り,医療関係者(会員)を対象とした新たな支援金を下記のとおりご案内申し上げます。
支援金の受付方法は下記口座へのお振込をお願いします。
一口1万円以上のご協力を賜りますと幸甚に存じます。
受付期間 平成23年6月16日(木)から平成23年8月16日(火)まで
振込口座 京都銀行 本店 普通 5066651
㈳京都府医師会 支援金口 京都府医師会長 森 洋一
備 考 1 .京都銀行の協力により,京都銀行本・支店(窓口・ATM)から振込いただきますと,
振込手数料は無料扱いとなります。他の銀行から振込いただく場合は,誠に恐縮
ですが,振込手数料は振込人様のご負担となりますので,ご了承お願いいたします。
2 .本支援金については,現在のところ個人住民税に係る寄付金控除の対象となる
寄付金取り扱いにはなりません。
東日本大震災義捐金中間報告ならびに義捐金の送金について
会員多数のご協力により,平成23 年6月7日現在,上記金額のご支援をいただいております。義捐金については,平成23 年6月15 日(水)にて募集を終了させていただきました。
集計後に日本赤十字社へ送金させていただくことをご報告させていただきます。
上記,義捐金は日本赤十字社へ送金いたしますので,寄付金控除の対象となります。
控除手続きの方法は京都医報7月1日号にご案内いたしますので,ご了知ください。
東日本大震災への義捐金のご協力に対する御礼とお詫び
京都府医師会
この度,3月11 日に発災いたしました東日本大震災に対し,府医におきましても災害対策本部を設置するとともに,その被害の甚大さに鑑み,早々に義捐金協力をお願いいたしましたところ,会員各位からは多大なるご厚意を賜りましたこと,心より御礼申し上げます。
当初,義捐金は日医を通じて被災県に配布されるとし,寄付金控除などについての対象とはならないということでご協力をお願いしてきたところであります。現状,7千万円を超えるご寄付をいただきました。日医もその被害の大きさに鑑み,今回の義捐金は当然被災県全体への支援としてなされるものと認識し,府医としてもそのようにお願いし,周知してまいりました。しかし,日医を通しての義捐金は,被災し住居や勤務先を失うなどの被害に遭われた岩手県,宮城県,福島県内の医師,ならびに福島第一原子力発電所の事故により定められた避難区域内等に住居や勤務先がある医師のうち,避難した先の避難所や救護所において無償で診療に携わっている方への支援として,当該行為への対価として支払われる方針であること,また次の段階の支援策としては,被災した診療所を中心に建設への補助や医療機器整備への補助が検討されていることが判明いたしました。
今回,全国から派遣されましたJMAT(日医災害医療チーム)による医療支援は,府医として当然の活動であります。日医としても同様に,当然被災者への復興支援,生活援助に対する支援をなされるものと考えておりましたが,今後も被災者への幅広い援助というものについては検討されていないということであります。
一方で,府医会員から預かりました義捐金につきましては,私の認識も,会員の皆様の認識と同様,被災県全体への社会的な支援としての義捐金と考えておりましたので,医療機関窓口にも募金箱の設置をお願いし,患者さんや職員,またそのご家族からもご芳志をいただいてまいりました。
以上のことを考慮して,府医では今回,6月15 日までにいただきました義捐金につきましては,一括して日本赤十字社へ寄付を行うことといたしました。したがいまして,今回の寄付金は控除の対象となります。控除の手続きをご希望される会員様につきましては,その方法を京都医報7月1日号に掲載いたしますので,ご覧ください。
また,今回の大震災において,宮城県,岩手県,福島県をはじめとして多くの医療機関が甚大なる被害を被っておられ,日医としての支援活動に対し府医としても,明日は我々も同様の被災をする可能性も否定できず,当然会員相互の被災援助,支援をしていかなければならないと考えます。府医としての援助も行ってまいりますが,三県の被害のみならず,青森県,茨城県などの被害状況を勘案し,会員各位には相互扶助の精神に則り,医療関係者として新たな支援金への援助をこの医報の誌面を以て,申し訳ありませんがお願い申し上げます。
この支援金につきましては,6月16 日以降8月16 日までを期限として,府医会員のみから募集いたしますので,一口1万円以上のご協力を重ねてお願い申し上げます。諸般の事情を勘案し,宜しくお願い申し上げます。
京都府医師会における「節電対策」の実施について
京都府では、5月31日に「京都府省エネ・節電対策連絡会議」が開催され、府医を含む府内の自治体、経済、医療、福祉などの21団体が参加のもと、各分野においてピーク時の電力使用量10%削減を目指す方針(下記参照)が合意されました。
府医においてもこの合意に基づき、例年実施しているクールビズ等による地球温暖化防止対策に加えて、①全館のエアコン設定温度を28度に統一(集中コントロール)②昼休み時間の事務局照明および一部廊下・ホワイエ等の照明の消灯③エレベーター1基の運転を休止-をはじめとした節電対策に取組むこととなりました(京都医報平成23年6月1日号参照)。
会員各位におかれましても、下記をご参照のうえ、京都府における省エネ・節電の推進にご理解を賜り、医療提供体制等に支障のない範囲でご協力いただきますようお願いいたします。
【参 考】
京都府省エネ・節電対策連絡調整会議
3月11日に発生した未曾有の大震災により、東日本では今夏の電力供給力不足が深刻な事態となっており、また、浜岡原発の運転停止に伴う中部地方での電力供給不足も懸念される中、今後、関西においても電力供給が逼迫する可能性も否定できない。
ついては、京都府においても各界を挙げて、しっかりと節電に取り組み、省エネ型のライフスタイルへの転換を進めながら、暮らしや産業を守り発展させるため、下記のとおり省エネ・節電に取り組むことを申し合わせる。
○関西広域連合において提示された省エネ・節電メニューを参考に、各団体が主体的に、
①電気機器の運用改善、②勤務時間等の柔軟な運用、③省エネ型の設備への計画的更新等の取組を
積極的に推進する。
○特に電力需要のピークとなる夏場については、各団体が取組を徹底することとし、夏至(6月22日)から
秋分(9月23日)までを重点取組期間とし、夏場のピーク時には10%程度の削減を目安に、それ以外の
期間も5%程度の削減を目安に取り組む。
○なお、病院や介護施設などの人命に係る施設及び生産活動や観光施設については、支障のない範囲で
取り組む。
【重要】がんに係る地域連携パス参加医療機関の募集及び説明会の開催について
がんに係る地域連携パスの参加医療機関の募集
及び説明会の開催について 【重要】
がん対策基本法に基づく国のがん対策推進基本計画において、5大がん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん)に関する地域連携クリティカルパスを整備することが目標とされていることから、京都府においても、京都府がん診療連携協議会 地域連携部会が中心となってがんに係る地域連携手帳を作成し、京都府におけるがん診療連携体制の構築を図るため、府内全域の医療機関の参加について府医あてに協力要請がありました。
がんの地域連携パスについては、診療報酬(がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料)で評価されていますが、当該点数を算定するためには、施設基準の要件(別添資料参照)を満たし、各医療機関から近畿厚生局京都事務所へ施設基準に係る届出を行う必要があります。(なお、届出にあたっては、計画策定病院および連携医療機関の双方が届け出ることになります。)
しかしながら府医としても、地域連携パスの在り方を踏まえ、京都府全体として取り組むべき事業との観点から、計画策定病院および連携医療機関の届出を一括してとりまとめ、連携医療機関の統一リストを作成することにより、各医療機関が日常的に連携している医療機関だけでなく、参加する全ての病院・診療所等が連携できる体制を整備すべきと考えております。そのため、京都府が府統一様式として作成した地域連携手帳(胃がん・ 肝がん・大腸がん・乳がん・肺がん)を活用して患者情報を共有し、円滑な連携が可能となるよう、より多くの医療機関にご参加をお願い申し上げる次第です。
つきましては、別添資料をご一読いただき、がんに係る地域連携パスへの連携医療機関としての参加・不参加についてご回答を賜りたく存じます(注:今回は計画策定病院の募集ではありません)。「がん治療連携指導料 施設基準に係る確認事項」に必要事項をご記入の上、京都府医師会地域医療1課あてにFAXまたは郵送(FAX:075-354-6097 郵送:〒604-8585 京都市中京区西ノ京栂尾町3-14 京都府医師会地域医療1課)にて7月1日までにご回報ください(必着)。※
参加希望医療機関には、後日改めて府医から必要書類をお送りします。なお、届出に関してご不明な点等がございましたら、京都府医師会地域医療1課(TEL:075-354-6109)までご連絡ください。(がん診療連携パスの内容・運用に関するご質問は、京都府健康対策課TEL:075-414-4739までお問い合わせください。)
※がん診療連携パスへの参加の有無を確認するため、お手数ですが、参加されない場合においてもご回報賜りますようお願い申し上げます。
連携医療機関の統一リストへの追加・削除については、その度に参加する全ての計画策定病院から届出を提出し直す必要があることから、以降は参加希望の状況を見て年1回の頻度で参加医療機関を再度募集し、統一リストを更新する予定です。更新までの間は、個別に連携する医療機関へそれぞれ連絡のうえ、各々で近畿厚生局京都事務所へ届出を行っていただくことになります。
・がん診療連携パス説明会(PDF)
・確認事項FAX送信用紙(PDF)
・別添資料(PDF)
・運用の概要、Q&A(PDF)
<統一様式13の4>
・胃がん術後地域連携手帳(PDF)
・肝がん術後地域連携手帳(PDF)
・大腸がん術後地域連携手帳(PDF)
・乳がん術後地域連携手帳(PDF)
・肺がん術後地域連携手帳(PDF)
【重要】東北地方太平洋沖地震に関する保険診療上の取り扱い等について
東北地方太平洋沖地震に関する保険診療上の取り扱い等について、下記にて掲載いたしますので、ご参照下さい。
①東北地方太平洋沖地震に関する保険診療上の取り扱いについて
東北地方太平洋沖地震に関する保険診療上の取り扱い [京都医報 保険だより掲載]
震災に関する保険診療Q&A(その1) [京都医報 保険だより掲載]
②東北地方太平洋沖地震に関する医薬品の供給について
医薬品の供給について [京都医報 保険医療部通信掲載]
③東北地方太平洋沖地震に関する4月分診療分の診療報酬の請求方法について
4月診療分の診療報酬の請求方法について
・社保請求書、レセプトの編綴方法
・国保請求書、レセプトの編綴方法
日医認定産業医制度基礎研修会のご案内
日本医師会認定産業医制度における新規認定には50単位(50時間)以上の研修を受講することが義務付けられております。この度京都府医師会では、基礎研修のうち前期研修会を下記のとおり開催することとなりました。
本研修会を受講しますと基礎研修(前期)の14単位が一括で取得できます。ただし、認定産業医を更新するための生涯研修の単位は取得できません。
主 催:京都府医師会
協 力:京都産業保健推進センター
開 催 日:平成23年6月11日(土)~6月12日(日)
会 場:京都府医師会館(京都市中京区西ノ京栂尾町3-14 JR二条駅東ロータリー南隣)
単 位:日本医師会認定産業医 基礎研修(前期) 全14単位(申請中)
受講資格:認定産業医を希望する医師
定 員:120名
受 講 料:府医会員5,000円 府医非会員15,000円(資料代・1日目の軽食代含む)
申込方法:下記申込書に必要事項をご記入の上、京都府医師会地域医療課へファックス
または郵送にてお申し込みください。
5月16日以降に受講票と受講料振込用紙を送付いたしますので、6月3日(金)
までに受講料をお振り込みください。6月3日までにお振り込みがない場合は、
受講登録を取り消しさせていただきます。
なお、受講料払込後にキャンセル、欠席されても返金はいたしません。
受講票は講習会当日必ずご持参ください。
申込締切:平成23年5月25日(水)必着
そ の 他:受付は先着順に行い、定員超過の場合はお断りの連絡を入れさせていただきます。
※駐車場は休日急病診療所に来られる受診者を優先させていただいております。
ご来館には公共交通機関をご利用ください。
*申込書(PDF)はこちら