緊急事態措置の緩和に向けて 松井道宣

 本日の京都府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と同対策本部会議が開催されましたので、私から簡単に報告をさせていただきます。
 まず、京都府の感染者の状況ですが、5月14日時点で感染者の累計は358人、すでに283人の方が退院をされております。現在の陽性者数は62人で、重症者は1名です。過去5日間、感染経路のわからない新規感染者はありません。
 昨日(5月14日)、政府は全国39の県に対する緊急事態宣言を解除しました。京都府の解除は見送られましたが、これは大阪、兵庫と近畿圏では人が一体的に移動するため、引き続きの警戒が必要と認められたためです。しかし京都府でも感染が抑えられていることは間違いなく、本日京都府コロナ対策専門家会議で審議の上、京都府コロナ対策本部会議において、7日間移動平均値として①新規陽性者数5名未満、②新規陽性者における感染経路不明者数2名未満、③PCR検査陽性率7%未満が達成されていることに加えて、④重症者病床使用率が20%未満であることから府内の活動に関して一部緩和することが決定されました。また、5月21日頃には段階的解除に向けて再度検討を行うこととなりました。以上、会議の報告でした。
 さて、いつまでも行動の自粛を続けることはできませんから、いずれ社会活動は再開しなければなりませんが、会員の先生方を含め多くの方が、第二波の到来を予測し、それに備えなければならないと考えてられると思います。府医としては、第二波への備えのポイントは以下の4点と考えています。

①感染再燃兆候の早期発見
②迅速な確定診断
③積極的疫学調査
④医療提供体制の整備

 これまでの反省から、発熱患者が早期に医療へアクセスができ、スムーズにPCR検査等の確定診断に結び付ける仕組みを構築しなければなりません。現在、府医では行政との連携のもと、「京都府・医師会京都検査センター」においてPCR検査の相談と実施を行っていますが、これを京都府全域において実施できるよう、府とともに体制の確立を積極的に行う予定です。実施まであと少しお時間をいただきます。
 言うまでもなく、緊急事態宣言の解除は感染の終息を示すものではありません。府民に医療の安心を提供するために、感染が落ち着いているこの時にこれまで十分でなかった体制を立て直し、来る第二波に慌てることなく対応できる準備を進めます。具体的に取り組むためには会員の先生方のご理解とご協力が必須です。府医としては、今後も適切な情報発信に努めますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

 

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