新型コロナウイルス(COVID-19)関連

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針 (第3版)」及び抗原定性検査の実施方法等について

 今般、抗原定性検査の実施方法や、インフルエンザ等他の疾患との鑑別を要する場合の考え方等について更新した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3版)」が作成されましたので、ご案内いたします。
 これに伴い、有症状者に対する抗原定性検査については、発症初日から確定診断として実施することが可能となりましたので、発熱患者を診療する診療・検査医療機関や、施設内で発生した発熱患者に対応する医療機関及び高齢者施設等においては、迅速・スムーズな診断・治療につなげるべく、こうした取扱いも踏まえて抗原定性検査の活用をお願いいたします。
 なお、第3版に追記された検体プール検査法による検査や、無症状者に対する抗原定性検査を行政検査として実施する場合の詳細については、「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」(令和3年1月22日付け事務連絡)もご参照ください。

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)病原体検査の指針(第3版)】
 

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について

 「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施手引き(初版)について」につきましては、令和2年12月23日にご案内申し上げましたが、今般、新たに得られた情報等を踏まえ、同手引きが改訂されましたのでお知らせ致します。

 京都府医師会ホームページから、新型コロナウイルス関連特設サイト→医療機関向け資料をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施手引き(1.1版)」

【重要】 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種予定者数の把握について

 今般、令和3年1月8日付厚労省通知により「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行う体制の構築について」が示されました。
 この体制の中では接種順位の考え方が示され、医療従事者等には早期に予防接種を行うこととなっております。
 つきましては、会員各位の医療機関における、予防接種を希望する人数についてのアンケート調査を実施いたします。京都医報1月15日号にも掲載しておりますので併せてご確認下さい。
 回答期限が、令和3年1月20日(水)までと非常に短い期間となっておりますが、早急に体制を構築するため今回の事情に鑑みご了承下さい。
 なお、これはあくまで現時点の予備調査であり、実際の接種に際して人数を拘束するものではない事を申し添えます。

 ◆要回答◆ 1月20日(水)回答期限(厳守)

 <新型コロナウイルス感染症に係る予防接種予定者数の把握について>

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.1版」の周知について

 「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4版」につきましては、新たな知見を踏まえて、第4.1版として下記の改訂がなされましたのでご連絡いたします。
 つきましては、会員各位におかれましても本件についてご了知頂きます様お願い申し上げます。

・12ページ「3.重症化リスク因子」
レジストリ分析結果に基づく高齢者の基礎疾患の有無と年齢ごとの致死率、学会等が開発した症状等に基づく予後予測スコアについて追記

・41ページ「【その他の薬剤例】シクレソニド」
国内の特定臨床研究の結果を踏まえた知見を追記

【新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第4.1版】

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きについて

 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては、接種体制の構築に向けた準備の参考となるよう、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について、現時点での情報とその具体的な事務取扱をまとめた「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に関する手引き」が作成されました。
 会員各位におかれましても、実施体制の整備について周到な準備方ご協力をお願いします。
 なお、本手引きは、現時点での情報とその具体的な事務取扱を提示するものであり、今後の検討状況により随時更新していく予定であることを申し添えます。

  新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施手引き(初版)

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小児の外来診療においては、特に手厚い新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて感染症対策が必要であること等を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い(その31/令和2年12月15日付)が示されましたのでお知らせします。
 なお、本事務連絡による臨時的な取扱いは、当面、令和2年度中(令和3年2月診療分)までの措置とし、令和3年度(令和3年3月診療分以降)の取扱いについては、令和3年度予算編成過程において検討することとされていますのでご留意ください。

 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その31)<PDF>