保険医療関係

「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」について

この度、訪日外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制の充実化を目的として、平成30年度に開催された厚生労働省の「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」における議論を踏まえ、「外国人患者の受入環境整備に関する研究」研究班により「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」が作成されました。
下記よりダウンロードが可能ですので、ご参照ください。

　▶外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル(平成30年度)

　昨年、各会員にご協力いただきました厚労省による全国の病院と京都・沖縄の診療所が対象の「医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査」の結果が取りまとめられ公表されました。

　本調査は、調査Ａ「外国人受入体制」、調査Ｂ「外国人患者受入実績」、調査Ｃ「周産期医療に係わる外国人患者受入れの現状の把握」（地域周産期母子医療センターおよび総合地域周産期母子医療センターのみ対象）であるところ、回答率は、調査Ａが病院 66.7％・診療所 20.6％、調査Ｂが病院 47.3％・診療所 17.2％、調査Ｃが 78.3％（病院のみ）でした。

　下記に結果の概要を掲載しますが、詳細はPDFをご参照ください。

記

◇病院調査（全国）

・外国人患者の受入れについては、3980病院中1965病院（約49％）で受入の実績があり、半数以上が１月当たり10人以下である。

・多言語化の整備状況については、医療通訳者・電話通訳・翻訳デバイスのいずれかが整備されている病院のある二次医療圏は、233医療圏（69.6％）であった。

・訪日外国人旅行者に対する診療価格については、約９割の病院が１点10円（もしくは消費税込み10.8円か11円）での請求だったが、受入患者が多い病院に限ると27％の病院が１点20円以上で請求していた。

・医療通訳の費用については、費用を請求している病院は約１％であった。

・未収金については、受入れ実績のある1965病院中372病院（18.9％）で発生しており、平均は１月あたり42.3万円であった。

・周産期母子医療センター等における分娩については、有効回答236センター中、10センター（４％）で、年間１～３件の分娩があった。

◇診療所調査（京都府、沖縄県）

●調査票Ａ　対象5,240件　回答1,082件（20.6％）
　回答内訳　診療所60.9％（659件）、歯科診療所37.4％（405件）ほか

○外国人患者に対応する体制について

・外国人対応マニュアルの整備状況
「整備されている」が2.5％（27件）、「整備されていない」が89.7％（971件）である。

・医療通訳の配置状況
「配置している」が 4.0％（43件）、「配置していない」が94.4％（1021件）である。

・電話通訳（遠隔通訳）の利用状況
「配置している」が1.9％（21件）、「配置していない」が96.7％（1046件）である。

・タブレット端末等の利用状況
「医療機関として導入している」が3.9％（42件）、「導入していない、又は医療従事者が個人で使用している」が92.5％（1001件）である。

○医療費等について

・医療費の請求方法
「１点10円で請求」が77.4％（838件）で最も高く、次いで「追加的な費用を請求している」が7.2％（78件）と続いている。

・診療報酬点数「１点」あたりの金額
『１点10円以外で請求』と回答した施設に診療報酬点数「１点」あたりの金額について、「20円以上」が28.6％（10件）で最も高く、次いで「10～15円未満」が25.7％（９件）と続いている。

・追加的費用の内容
「診断書作成等の事務手数料」が92.3％（72件）で最も高く、次いで「医師の診療時間に応じた料金計算」が3.8％（３件）と続いている。

○キャッシュレス決済について

・カード（クレジットカード・デビットカード）を利用した決済の導入状況
「導入している」が16.5％（179件）、「導入していない」が81.0％（876件）である。

○未収金等への対策について

・外国人患者に対して実施している取組
「価格についての事前説明」が30.5％（330件）で最も高く、次いで「診療内容の事前の説明」が27.7％（300件）と続いている。

●調査票Ｂ　対象5,240件　回答901件（17.2％）

○外国人患者の受入実績

・訪日外国人患者（医療渡航を除く）受入の有無
『外来』では「あり」が6.5％（59件）、「なし」が87.3％（787件）、「把握できなかった」が1.2％（11件）となっており、『入院』では「あり」が0.2％（２件）、「なし」が57.9％（522件）である。

　▶医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査結果(概要版）（PDF)

　▶医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査 結果報告書(PDF)

　先般より、京都医報においてお知らせしているとおり、府医では、日々の医師会活動の活性化に資するため、医療政策懇談会を開催し、会員の先生方の医療制度への理解を深める一助となるべき機会を設けており、今年度は、下記日程にて、日医副会長の中川 俊男氏に、医療における消費税問題を中心に平成31年度税制改正についてご講演いただくことになりました。
　中川氏は、中医協消費税分科会をはじめ国の医療政策に関わる重要会議のメンバーとして、国民医療を守るため正論をもって厚生労働省や財務省に対峙されています。現在、医療界が直面する課題は多岐にわたりますが、医業経営に甚大な影響を与える控除対象外消費税問題につきましては、昨年末に2019年度与党税制改正大綱がまとめられました。本年10月の税率引き上げを控え、その整理と総括は医療機関にとって非常に有益と考えます。
　懇談会は、当該問題に最前線でご対応された中川氏のご講演を拝聴できるまたとない貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。

　日　時：４月13日（土）　講演会：午後５時～６時30分　懇親会（立食）：午後６時30分
　場　所：ホテルグランヴィア京都「源氏の間」（TEL:075-344-8888）
　講　演：「平成31年度税制改正について　－医療に係る消費税問題を中心に－」
　　　　　　日本医師会　副会長　中 川　俊 男　氏
　
　参加費：無料
　＊参加申込書（Ａ4、PDFファイル）はこちら

　３月の点数説明会でもお知らせしたとおり［改定診療報酬点数参考資料（日医白本）P971 参照］、レセプトの電子請求を行っている医療機関では、患者に領収証を交付するにあたっては、明細書の無料発行が義務付けられているところですが、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者（生活保護単独など全額公費負担の患者は除く）は、患者から求めがあった場合に限られていました。しかし、今般の診療報酬改定により、自己負担がある患者と同様に原則無料で発行することが義務化されましたのでお知らせします。
　対象となる医療機関では、無料発行への対応とともに、院内掲示も求められており、厚労省から新たな様式が示されましたので、下記「院内掲示例」からダウンロードしてご活用ください。
　なお、明細書の発行について正当な理由に該当する診療所やレセプト手書き医療機関については取り扱いに変更はありません。
　　　◇レセプト電子請求が義務付けられた医療機関（正当な理由を有する診療所を除く）
　　　　「院内掲示例」はこちら

　平成29年7月1日号京都医報別冊付録でもお知らせしたとおり、厚労省が医療機関における抗微生物薬の適切な処方を支援し、薬物耐性（AMR）を抑制することを目的として、抗微生物薬適正使用の手引きを作成したところです。
　本手引きにつきましては、平成30年4月の診療報酬改定で地域包括診療加算や小児科外来診療料などを算定する場合、「抗菌薬の適正な使用を推進するため、手引きを参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取り組みを行っていること」が算定要件の一部として追加されましたので、算定される医療機関におかれましては手引きを参考とした取り組み(患者への説明やパンフレットの設置、ポスター掲示など）にご対応ください。
　なお、手引きは、厚労省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html)、パンフレット等はAMR臨床リファレンスセンターホームページ（http://amr.ncgm.go.jp/)をご覧ください。
　　　＜参考＞対象点数
　　　　　地域包括診療加算（診療料）、認知症地域包括診療加算（診療料）、
　　　　　小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料
　　　　◇抗微生物薬適正使用の手引き　第一版　（A4・51頁）

　今般、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、標記ガイドラインが改訂されましたので、お知らせします。
　本ガイドラインにつきましては、平成30年4月の診療報酬改定で在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算や療養病棟入院基本料の在宅患者支援療養病床初期加算などの診療報酬点数の算定要件の一部として追加されましたので、算定される医療機関におかれましては通知などの内容についてご留意ください。
＜参　考＞
　在宅患者訪問診療料（１）「在宅ターミナルケア加算」の算定要件（抜粋）
　ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
その他の点数：療養病棟入院基本料「在宅患者支援療養病床初期加算」
　　　　　　　　　　地域包括ケア病棟入院料「在宅患者支援病床初期加算」
　　　　　　　　　　在宅患者訪問看護・指導料（同一建物居住者訪問看護・指導料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「在宅ターミナルケア加算」
　【主な改訂のポイント】
　高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることなどを踏まえ、以下の点について改訂が行われた。
　１　病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で
　　　活用できるよう、下記のような見直しを実施
　　・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更
　　・ 医療・ケアチームの対象に介護従事者が含まれることを明確化
　２　心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、
　　　どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと（＝ＡＣＰの取組）の重要
　　　性を強調
　３　本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族
　　　等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性を記載
　４　今後、単身世帯が増えることを踏まえ、「３」の信頼できる者の対象を、家族から家族等
　　　（親しい友人等）に拡大
　５　繰り返し話し合った内容をその都度文書にまとめておき、本人、家族等と医療・ケアチーム
　　　で共有することの重要性について記載
　　　「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
　　　「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編」

　１月12日（金）、加藤厚生労働大臣は、中医協に対して、１．診療報酬改定率、２．「平成30年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」を取りまとめました。
　また、厚労省では「現時点の骨子」についてパブリックコメントを求めるため、同日付けでホームページにその内容を公表致しました。
　つきましては、コメントの締め切りが、１月19日（金）と非常に短期間となっておりますので、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　具体的に現時点の骨子では、入院医療は、基本部分と実績部分を組み合わせた評価体系に再編・統合することとし、一般病棟入院基本料は、新たに急性期一般入院料（仮称）、地域一般入院料（仮称）に整理される方向です。また、療養病棟入院基本料は、20対１看護職員配置を要件とした療養病棟入院料（仮称）に一本化し、医療区分２・３の該当患者割合に応じた評価に見直すことが示されました。また、外来医療については、大病院とかかりつけ医との適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価することや紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象機関の拡大等が明記されています。
　このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
　その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。
【募集期限】
平成30年１月19日（金）〔必着〕

【厚生労働省ホームページ】
厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/）⇒　トップ画面右上部の
「 国民参加の場 」⇒「パブリックコメント（意見公募）」⇒「その他のご意見の募集等」⇒「意見募集」⇒「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20180112-01.html）
【投稿方法】
○電子メールの場合
アドレス：kaitei@mhlw.go.jp
　・メールの題名は「平成30年度診療報酬改定に関する意見」
　・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
　・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。
○郵送の場合
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省保険局医療課「平成30年度診療報酬改定への意見募集担当」宛
　・郵送による場合も、ご意見につきましては必ず定められた様式に記入の上、提出して下さい。

　抗菌薬の製造販売の承認申請を目的として実施される臨床試験のガイドラインについては、「「抗菌薬臨床評価のガイドライン」について」（平成10 年８月25 日付け医薬審第743 号厚生省医薬安全局審査管理課長通知）により示されていましたが、作成から15 年以上が経過し、この間に世界で共通した試験成績を利用して承認審査を行い、全世界同時進行的に医薬品の開発を行うケースが増えたことや、抗菌薬の承認に必要とされるデータを日米欧の規制当局間で共通化する必要性が認識されつつあること等を踏まえ、今般、新たに「抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドライン」が作成されました。
　本ガイドラインは、現時点における科学的知見に基づく基本的考え方をまとめたものであり、学問上の進歩等を反映した合理的根拠に基づいたものであれば、必ずしもここに示した方法を固守するよう求めるものではありません。また、すでに臨床試験が開始されている等の合理的理由に基づくものについても同様です。
　本ガイドラインの詳細については下記をご確認ください。
　　　　＊詳細についてはこちら→抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドライン
　　　

　日医が目指す「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして、平成9年に設立された日本医師会総合政策研究機構（日医総研）では、社会情勢に応じた研究がおこなわれ、報告書やワーキングペーパーとしてその成果が発信されているところです。
　今回、オプジーボ点滴静注1,300億円（企業予測。薬価収載時のピーク時予測は31億円）、ソバルディ錠987億円（薬価収載時予測）、ハーボニー配合錠1,190億円（薬価収載時予測）など、市場規模がきわめて大きい新薬の薬価収載が続き、中医協でその取扱いについて議論も本格化していることを踏まえ、高額薬剤に限らず、薬価算定方式の現状と課題を整理したワーキングペーパーがとりまとめましたので、ご参照ください。
　
　　　　日医総研ホームページ　（http://www.jmari.med.or.jp/）