診療報酬改定「現時点の骨子」に対するパブコメ投稿のお願い
平成30年度診療報酬改定「現時点の骨子」に対する
パブリックコメント投稿のお願い


 1月12日(金)、加藤厚生労働大臣は、中医協に対して、1.診療報酬改定率、2.「平成30年度診療報酬改定の基本方針」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問し、これを受けて中医協では、「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」を取りまとめました。
 また、厚労省では「現時点の骨子」についてパブリックコメントを求めるため、同日付けでホームページにその内容を公表致しました。
 つきましては、コメントの締め切りが、1月19日(金と非常に短期間となっておりますので、内容をご検討の上、必要なコメントをご提出いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 具体的に現時点の骨子では、入院医療は、基本部分と実績部分を組み合わせた評価体系に再編・統合することとし、一般病棟入院基本料は、新たに急性期一般入院料(仮称)、地域一般入院料(仮称)に整理される方向です。また、療養病棟入院基本料は、20対1看護職員配置を要件とした療養病棟入院料(仮称)に一本化し、医療区分2・3の該当患者割合に応じた評価に見直すことが示されました。また、外来医療については、大病院とかかりつけ医との適切な役割分担を図るため、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価することや紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象機関の拡大等が明記されています。
 このパブリックコメントの内容も踏まえて、最終的な判断がなされることから、集められた意見によっては、非常に大きな意味を持つものと考えられます。
 その他、各検討項目につきましても、反対、賛成を問わず、是非ともご投稿下さいますようお願い申し上げます。


【募集期限】
平成30年1月19日(金)〔必着〕

【厚生労働省ホームページ】
厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)⇒ トップ画面右上部の
「 国民参加の場 」⇒「パブリックコメント(意見公募)」⇒「その他のご意見の募集等」⇒「意見募集」⇒「平成30年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に関するご意見の募集について(http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20180112-01.html



【投稿方法】
○電子メールの場合
アドレス:kaitei@mhlw.go.jp
 ・メールの題名は
「平成30年度診療報酬改定に関する意見」
 ・ご意見につきましては、必ず定められた様式に記入の上、ファイルを電子メールに添付して提出して下さい。
 ・医師会名等ならびにその役職名等は付けず、できる限り個人名、個人アドレスでご送付下さい。

○郵送の場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省保険局医療課「平成30年度診療報酬改定への意見募集担当」宛

 ・郵送による場合も、ご意見につきましては必ず定められた様式に記入の上、提出して下さい。


| カテゴリー:保険医療関係 | 2018.01.15, Monday 01:22 PM |
抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて
抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドラインについて


 抗菌薬の製造販売の承認申請を目的として実施される臨床試験のガイドラインについては、「「抗菌薬臨床評価のガイドライン」について」(平成10 年8月25 日付け医薬審第743 号厚生省医薬安全局審査管理課長通知)により示されていましたが、作成から15 年以上が経過し、この間に世界で共通した試験成績を利用して承認審査を行い、全世界同時進行的に医薬品の開発を行うケースが増えたことや、抗菌薬の承認に必要とされるデータを日米欧の規制当局間で共通化する必要性が認識されつつあること等を踏まえ、今般、新たに「抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドライン」が作成されました。
 本ガイドラインは、現時点における科学的知見に基づく基本的考え方をまとめたものであり、学問上の進歩等を反映した合理的根拠に基づいたものであれば、必ずしもここに示した方法を固守するよう求めるものではありません。また、すでに臨床試験が開始されている等の合理的理由に基づくものについても同様です。
 本ガイドラインの詳細については下記をご確認ください。


    *詳細についてはこちら→抗菌薬の臨床評価方法に関するガイドライン
   

| カテゴリー:保険医療関係 | 2017.11.17, Friday 04:07 PM |
日医総研ワーキングペーパー「薬価算定方式の現状と課題」について
日医総研ワーキングペーパー「薬価算定方式の現状と課題」について

 日医が目指す「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして、平成9年に設立された日本医師会総合政策研究機構(日医総研)では、社会情勢に応じた研究がおこなわれ、報告書やワーキングペーパーとしてその成果が発信されているところです。
 今回、オプジーボ点滴静注1,300億円(企業予測。薬価収載時のピーク時予測は31億円)、ソバルディ錠987億円(薬価収載時予測)、ハーボニー配合錠1,190億円(薬価収載時予測)など、市場規模がきわめて大きい新薬の薬価収載が続き、中医協でその取扱いについて議論も本格化していることを踏まえ、高額薬剤に限らず、薬価算定方式の現状と課題を整理したワーキングペーパーがとりまとめましたので、ご参照ください。
 
    日医総研ホームページ (http://www.jmari.med.or.jp/



| カテゴリー:保険医療関係 | 2016.10.03, Monday 09:49 AM |
明細書発行に係る院内掲示例について
明細書発行に係る院内掲示例について


 3月の点数説明会でもお知らせしたとおり〔改定診療報酬点数参考資料(日医白本)P.924 参照〕、今般の診療報酬改定により、従来までは明細書の発行義務のなかった公費負担医療の対象で一部負担金の支払いがない患者(全額公費負担の患者を除く)にも、レセプトの電子請求を行っている医療機関では、患者からの求めがあった場合に、明細書を無料で発行することが義務となりました(経過措置あり)。
これにともない、厚労省から医療機関の請求形態および発行状況に応じた4種類の院内掲示例が示されましたので、本会においてポスターを作成いたしました。4月1日号京都医報にA会員あてに同封しておりますので、各医療機関の状況に応じたものを選択し、ご活用ください。下記からもダウンロードできます。
なお、あくまで例示ですので、必要な場合は各医療機関の体制や状況に応じた院内掲示をお願いします。ご不明な場合は、保険医療課(TEL 075-354-6107)までお問い合わせください。

         

            院内用お知らせポスター

| カテゴリー:保険医療関係 | 2016.04.04, Monday 05:07 PM |
レセプトの電子化について
レセプトの電子化について


 レセプトについては、オンライン請求の義務化が国の方針とされていますが、電子媒体での請求も可能とされています。また、手書きレセの医療機関や常勤医師が高齢の場合は「免除」されています。ただし、手書きレセの医療機関が電子請求対応のレセコンを導入した場合や高齢を理由に免除されている医療機関に新たに65歳未満の医師が常勤で勤務することとなった場合などは、審査機関に届出直しが必要となりますのでご留意ください。

| カテゴリー:保険医療関係 | 2016.03.08, Tuesday 02:36 PM |
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