地域医療・公衆衛生
感染症情報（予防接種）
1.研修会情報
2.京都市感染症週報
3.各種予防接種に関する様式等
- 京都市、広域予防接種等にかかる申請書（新規登録）
ダウンロード
※すでにご登録済みで、登録内容変更をご希望の場合はpcr@kyoto.med.or.jpもしくは075-354-6109までご連絡ください。 - 京都府内令和7年度広域予防接種受託報酬請求書
ダウンロード - 福祉併用総括表
ダウンロード
4.感染症法に基づく発生届について
- 感染症法に基づく医師及び獣医師の届出について
様式 - 京都市内の医療機関はこちら
5.京都府における「予防接種広域化」について
京都府医師会が広域予防接種協力医療機関の代表となり、府内市町村と集合契約し実施しております。
ご協力いただける会員医療機関が府医まで申請書をお届けいただくことにより、京都市民以外の京都府内市町村民の方で、居住地の市町村以外での接種を希望される方への接種が可能となります。
申請書
接種希望者は自身の居住地の担当窓口で「予防接種予診票」の交付を受け、接種協力医療機関に予約の上、予診票を持参し、接種という流れになります。
- 京都府内 予防接種・各市町村担当課一覧
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/kansen/yobousessyu.html - 請求方法について
京都府国民健康保険団体連合会の【令和７年度広域予防接種について】をご参照ください。
https://www.kyoto-kokuhoren.or.jp/medical/013_r7.html
6.感染症法に基づく医療措置協定
7.RSウイルス
8.水痘・帯状疱疹
水痘
＜京都市＞水痘の定点当たり報告数が注意報レベルになりました
京都市内の感染症発生動向調査における、水痘の小児科定点医療機関当たりの報告数が、第21週（５月19日〜25日）時点で注意報レベルの基準値である「１．０」を超え「１．３０」となり、令和元年以来、６年ぶりに注意報レベルの流行状況となりましたのでお知らせします。
帯状疱疹
- 第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会について
- 京都府内広域予防接種登録票
こちらよりダウンロードください。（パスワード制限あり） - 京都市協力医療機関登録
こちらよりダウンロードください。（パスワード制限あり）
9.百日咳
今般、百日咳の発生が増加していることから、国立感染症研究所感染症情報センターより、
感染症情報センターのホームページにおける百日咳に関する情報等について、情報提供がなされました。
百日せきの流行状況等を踏まえた、定期の予防接種の実施及び 沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンの安定供給に係る対応について
三種混合ワクチンについては、成人等への任意接種に用いることが可能であるため、国内での百日せきの感染者数の増加を受け、その需要が急激に高まっていることを踏まえ、下記PDF（4枚目）のとおり、販売元の田辺三菱製薬株式会社から出荷量の調整（限定出荷）についての案内がなされました。
厚生労働省においては、安定的な供給の確保や予防接種の適切な実施の観点から、三種混合ワクチンの製造販売業者である阪大微生物病研究会との間で前倒し出荷等についての調整を行っているところです。
改めて、ワクチンの安定的な供給及び予防接種の円滑な実施等を図るためご承知おき願います。
京都市内での百日咳の流行について(250428)
百日咳は令和７年、全国的に報告数が増加しており、京都市においても16週時点での報告数が77例となり、
昨年１年間の26例を既に上回ったため、京都市では感染症情報センター（衛生環境研究所）において、注目すべき感染症として第６週及び第14週に本疾患を取り上げております。
小児での発生が増加しているため、京都市では教育委員会及び子ども若者はぐくみ局と情報共有し、注意喚起を行っております。
百日咳の詳細につきましては、下記のホームページを御覧ください。
【全国の百日咳の発生動向（国立健康危機管理研究機構 感染症情報サイト）】
https://id-info.jihs.go.jp/diseases/ha/pertussis/020/2504_pertussis_RA.html
【京都市感染症情報センター（発生動向調査）】
【京都市情報館（百日咳に注意）】
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000340643.html
10.麻しん・風しん（MRワクチン）
2012年の麻しん排除を目標に、2007年8月厚生労働省において、日本における「麻しん排除計画」が策定されました。
これを機に麻しん排除に向けた本格的な取り組みが国民ひとりひとりに求められています。
１． 麻しんと風疹は、それぞれ全数把握疾患となっております。
◎全ての医療機関において、麻しんと風疹を診断した場合は、全て管轄の保健所に届け出てください。
◎なお、麻しんについては、直ちに届け出てください。
2． 麻しん情報については、下記をご参照ください。
- 「麻しん・風疹などの診断と各疾患に対する免疫保有判断に使用すべき抗体検査」
京都医報2008年9月15日号より
3． 麻しん及び風しん臨床診断時における検体提供のご協力ついて
京都市における麻しん患者は、令和６年は３例、令和７年は既に３例が確認されており、医療機関からの麻しん又は風しんを疑う患者の相談数も増加傾向にあります。
さらに、大阪・関西万博の開催等に伴う出入国者の増加により、これら感染症の発生リスクの増加が見込まれます。
つきましては、麻しん及び風しんを疑う方を診察された場合には、下記PDFのとおり御対応いただきますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
PDF
11. ５種混合ワクチン
＜日医＞四種混合ワクチンの販売中止に伴う対応に係る留意事項について
今般、四種混合ワクチンの販売中止に伴う対応に係る留意事項ついて、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）長宛標記の通知がなされましたのでお知らせいたします。
沈降破傷風トキソイド「生研」の出荷再開について
沈降破傷風トキソイド「生研」について、製造販売元であるデンカ株式会社からの入庫遅延が発生し、6月19日(木)より限定出荷となっておりましたが、デンカ株式会社における製造工程の適格性の再検証に更なる時間が必要であるため、製品出荷が一時停止になりましたのでお知らせします。
このたび、田辺三菱製薬株式会社より、同社が販売する沈降破傷風トキソイド「生研」について、製品出荷を一時停止しておりましたが、
7月29日より製品の出荷を再開するとの案内がありましたのでお知らせいたします。
◆対象製品
沈降破傷風トキソイド「生研」 0.5mL×1本
◆出荷状況・対応状況
出荷量 ： B「出荷量減少」
販売業者の対応状況 ： ②「限定出荷（自社の事情）」
期間 : 7月29日（火）から当面の間
B.出荷量減少：比較対象期間の出荷量又は市場予測による予定出荷量の 概ね90％未満の出荷状況
◆問合せ先
デンカ株式会社 ワクチン学術担当
TEL：0120-206-071（9：00～17：00 土日祝日・会社休業日を除く）
田辺三菱製薬株式会社 くすり相談センター
TEL：0120-753-280（9：00～17：30 土日祝日・会社休業日を除く）
12.子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）
HPVワクチン接種に携わる医療従事者向け医療者研修会のご案内
開催日 2025年08月25日（月）
開催時間 19：00～20：40
申込URL https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_iSIsz68DSyqVXBgW-vdq7g
開催場所 WEB配信
問い合わせ先 HPVワクチン拠点病院整備事業 近畿ブロック南 大阪医科薬科大学病院 総合診療科 HPV事務局
https://hpvv-kinki-2.jp/index.php
取得単位 －
詳細については、以下をご覧ください。
PDF
対 象 HPVワクチン接種に携わる医療従事者・自治体関係者
申 込 上記申込URLよりお申し込みください。
＜日医＞ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の相談支援体制及び医療提供体制の更なる連携について（周知）
ＨＰＶワクチンについては、接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対し、より身近な地域で適切な診療を提供するため、都道府県単位でＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関が選定され、令和４年度からは地域ブロック別に拠点病院が選定され、相談支援・医療提供体制の強化が図られています
（京都府は京都府立医科大学附属病院 https://hpvv-kinki.jp/index.php ）。
本事務連絡は、医療機関、医師会及び行政等の関係者間の連携を更に深めることにより、ＨＰＶワクチン接種後に体調の変化等の症状を生じた方が必要な支援を円滑に受けられるよう、引き続き体制整備を図る取組みについてご連絡いたします。
13.インフルエンザ
季節性インフルエンザ
＜日医＞令和７年度インフルエンザHA ワクチン製造株の決定について
今般、下記のとおり決定され、厚生労働省より通知がありました。
なお、WHO の推奨等を踏まえ４価ワクチンから３価ワクチンへ移行されます。
■Ａ型株
Ａ／ビクトリア／４８９７／２０２２（ＩＶＲ－２３８）（Ｈ１Ｎ１）
Ａ／パース／７２２／２０２４（ＩＶＲ－２６２）（Ｈ３Ｎ２）
■Ｂ型株
Ｂ／オーストリア／１３５９４１７／２０２１（ＢＶＲ－２６）（ビクトリア系統）
インフルエンザ発生状況報告（週別グラフ・月別グラフ）
※＜注意＞京都府内の協力医療機関からインターネット経由で報告されたインフルエンザの発生状況のみを示し、正確な罹患の状況を示すものではありません。
本システムは平成21年９月18日から運用開始されているため、それ以前のデータはありません。
- 京都市情報館
※令和7年度分については秋頃に募集開始予定です。
新型インフルエンザ
新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づく個人防護具の備蓄に関する協定締結医療機関以外の医療機関への周知について
令和６年度に新型インフルエンザ等対策政府行動計画が全面改定されました。
その中の「物資」の章において「国及び都道府県は、協定を締結していない医療機関等に対しても、必要な感染症対策物資等の備蓄・配置に努めるよう要請する。」と記載されておりますので、協定締結医療機関以外の医療機関におかれましても個人防護具等の備蓄に努めていただくようお願い申し上げます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき作成された新型インフルエンザ等対策政府行動計画においては、「新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。」と記載されており、全ての医療機関において診療継続計画の作成が求められています。
■日本医師会作成版 ダウンロード
■＜厚労省＞新型インフルエンザ治療ガイドライン・手引きなど
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kenkyu.html
- ＜政府＞新型インフルエンザ等対策政府行動計画
https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html - ＜日医＞新型インフルエンザ等対策業務計画
PDF - ＜京都府＞新型インフルエンザ等対策行動計画
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/shingataflu.html
14.結核・BCG
15.肺炎球菌ワクチン（小児・高齢者）
16.新型コロナウイルス感染症
京都市からのお知らせ 令和７年度 京都市高齢者新型コロナウイルス定期予防接種 新規協力医療機関のご登録について
京都市では、令和７年度高齢者新型コロナウイルスウイルス感染症予防接種の実施を予定していることから、協力医療機関の新規登録を行います。お手数をおかけしますが新規ご登録希望の医療機関や昨年と内容に変更のある場合のみ、下記よりご申請ください。
https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/coronashinsei
なお、昨年度にご登録いただいた場合は、申請の必要はございません。詳しくは京都医報８月１日号をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症関連情報
- 第１報（令和2年2月1日号）～第８報（令和2年5月15日号）
PDF - 第９報（令和2年6月15日号）～第15報（令和2年11月15日号）
PDF - 第16報（令和2年12月15日号）～第28報（令和3年7月1日号）
PDF - 第29報（令和3年7月15日号）～第39報（令和4年3月15日号）
PDF - 第40報（令和4年4月15日号）～第46報（令和4年10月15日号）
PDF - 第47報（令和4年11月15日号）～第52報（令和5年4月15日号）
PDF
新型コロナワクチン
- 京都府内広域予防接種登録票
様式
17.肝炎
【京都府からのお知らせ】ウイルス性肝炎患者等に対する初回精密検査及び定期検査の促進について
京都府では肝炎ウイルス陽性者を早期に発見するとともに、相談やフォローアップにより陽性者を早期に治療へ繋げ、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防を図ることを目的として、「京都府ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領」に基づき、初回精密検査及び定期検査の費用助成（※）を行っているところです。
この度、厚生労働省より、「ウイルス性肝炎患者等に対する初回精密検査及び定期検査の促進について」の通知がありましたので、下記にてお知らせします。
本検査の更なる促進に向けて、助成制度を紹介する等の検査促進に向けた御協力をお願いいたします。
※補足
検診等で肝炎ウイルスのキャリアーである疑いが見つかった対象者が、京都府肝疾患専門医療機関において初回精密検査又は定期検査を受検し、医療に関する給付を受けた場合、対象者が負担した費用を交付するもの。
■参考：京都府ホームページ
京都府ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業（肝炎精密検査費用助成）について
https://www.pref.kyoto.jp/gan/juushouka.html
肝炎インターフェロン治療医療機関指定申請書等
肝炎インターフェロン治療医療機関指定申請書・辞退申出書
申出書
令和7年度肝炎コーディネーター養成研修会のお知らせ
京都府では、令和元年度から肝炎対策を各地域で進めるため、「京都府肝炎コーディネーター」の養成をしています。
令和7年度も「肝炎コーディネーター養成研修」をフルオンライン配信で開催しますが、今年度から新規の肝炎コーディネーター養成研修受講希望者に加え、既に肝炎コーディネーターになられている方への「継続研修」も兼ねての実施となります。
受講を希望される方は下記URLをご参照ください。
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/kanencoordinator.html
問い合わせ：京都府健康福祉部 健康対策課 がん対策係
電話：075-414-4765（直通）
18.食中毒
O-157
＜京都市＞腸管出血性大腸菌感染症等の発生状況
京都市では、京都市保健所健康危機対処計画に基づき、腸管出血性大腸菌感染症の発生が多くなり、また、海外への渡航が増える夏前に、三類感染症の発生状況が公表されました。
市民への手洗いをはじめとした感染対策の注意喚起をお願いいたします。
ノロウイルス
ロタウイルス
赤痢
19.性感染症
HIV・エイズ
第15回AIDS文化フォーラムin京都 開催のお知らせ
1994年に横浜で開催された「第10回国際エイズ会議」をきっかけに、市民による市民のためのフォーラムが発足しました。
以降、毎年8月に全国各地で団体・個人の発表、交流の場として、また、市民に向けた啓発の場として定着しています。
多くの方にご参加くださいますようご案内申し上げます。
https://hiv-kyoto.com/latestForum/
血液・体液曝露等発生後のHIV感染防止体制整備マニュアルに関する連絡窓口の最新情報について
この度、京都府健康福祉部健康対策課にて「血液・体液曝露等発生後のHIV感染防止体制整備マニュアル」の医療機関連絡窓口一覧を更新されましたので、下記サイトよりご確認ください。
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/1344562647567.html
＜主な変更点＞
・京都大学医学部附属病院 地図を病棟名が記載されたものに変更
・京都市立病院 薬剤科から薬剤部に名称変更
・舞鶴医療センター 夜間・休日の対応を廃止
京都市広報発表＜梅毒の感染拡大が続いています＞
令和６年の梅毒の新規報告数（速報値）は、全国で14,663件と前年からやや減少しましたが、京都市では125件と４年連続で過去最多を更新し、感染拡大が続いています。
京都市における令和７年１月から６月までの新規報告数は、67件（速報値）と過去最多の報告数であった令和６年の同時期（54件）を上回るペースで推移しています。詳しくは京都市報道発表資料をご覧ください。
梅毒
エムポックス（サル痘）
20.動物由来感染症
SFTS（マダニ）
重症熱性血小板減少症候群（ SFTS ）の国内での発生状況について
国内での重症熱性血小板減少症候群（SFTS）患者の報告数は、平成25年に報告されて以降増加し、近年では年間100例を超えています。これまでは、西日本を中心に報告されていたところですが、今般、北海道で初めてSFTSの症例が確認され、札幌市より公表しておりますので情報提供いたします。
京都府報道発表：ダニ媒介感染症（ＳＦＴＳ）患者の発生について
本日、令和7年5月2日、ダニ媒介感染症である重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）の患者が確 認され京都府から報道発表がありましたのでお知らせします。
【厚生労働省ホームページ】
- 重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000169522.html
府南部で初の ＜ダニ媒介感染症SFTS患者＞の発生を確認
京都府南部で初めてダニ媒介感染症SFTS患者が確認されました。
7月31日に広報発表されましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらをご覧ください。
狂犬病
セアカコケグモ
黄熱病
＜日医＞黄熱病予防接種巡回診療の開始について
今般、黄熱予防接種の巡回診療について、本年７月３日から成田空港検疫所により国際医療福祉大学成田病院において開始される旨、
厚生労働省より情報提供がありましたのでおしらせします。
最新の黄熱予防接種実施機関（厚生労働省検疫所FORTH ホームページ）：
https://www.forth.go.jp/index.html
日本紅斑熱
日本脳炎
ヒアリ
＜日医＞ヒアリに刺された場合の医療的留意事項について（再周知）
ヒアリ対策については、平成29年６月に国内初確認され、関係省庁の連携により、水際での防除に取り組んでまいりました。
今般、再度の周知を図るため、都道府県衛生主管部（局）宛ての事務連絡を発出しましたので内容について御了知いただき、
引き続きアナフィラキシーに関する啓発を行っていただきますようお願いいたします。
デング熱・チクングニア熱
＜厚労省＞チクングニア熱等に関する注意喚起について
チクングニア熱については、欧州を含む複数の国で発生が報告されており、本年７月には、中華人民共和国（広東省仏山市）でのチクングニア熱の患者急増に伴い、外務省から渡航者向けに注意喚起が行われました。
今後、夏季休暇を利用して海外へ渡航される方が増えることが予想され、海外渡航者の輸入症例が増加することが懸念されます。
つきましては、引き続き、チクングニア熱を始めとする蚊媒介感染症の予防対策等の周知啓発にご協力いただくとともに、適切な対応をお願いします。
21.その他の感染症・予防接種
流行性耳下腺炎
ポリオ
手足口病
ヒブ
伝染性紅斑（りんご病）
22.感染症・予防接種全般
＜日医＞医療用物資の国備蓄品の売却について
今般、売却入札で売却が決定しなかった物品について、売却公募を実施する旨、厚生労働省より周知方依頼がありました。
売却入札と同様に、国から卸業者等に適正な価格で売却放出を実施することを目的とされていますが、医療機関等が競争参加資格を取得し、購入することも可能となっておりますことをお知らせします。
＜日医＞医療用物資の国備蓄品の売却について
今般、医療用（サージカル）マスク・N95 等マスク・アイソレーションガウン（プラスチックガウンを含む）及び医療用非滅菌手袋（４物資）について一般競争入札を下記のとおり実施する旨、厚生労働省より日本医師会に対し周知方依頼がありました。
国から卸業者等に適正な価格で売却放出を実施することを目的としておりますが、医療機関等が入札参加資格を取得して、国から購入することも可能となっておりますのでお知らせします。
詳しくは下記PDFデータをご覧ください。
予防接種法に基づく健康被害救済制度に関して留意いただきたい事項について
予防接種健康被害救済制度については、予防接種法に基づく定期の予防接種を受けた方を対象に予防接種後の健康被害について迅速な救済を行うための制度であり、同制度に基づき適切に救済がなされる必要があります。
本事務連絡は、当該救済制度の申請を希望される方から受診証明書等の作成の相談があった場合に必要な書類の作成にご協力いただくことをお願いするものです。
なお、上記の「医療機関」とは、必ずしも当該申請に係る予防接種を実施した医療機関であるとは限らず、申請に係る症状又は疾病に関して受診した医療機関を指すことを申し添えさせていただきます。
詳細については下記PDFをご覧ください。