医療関係者のみなさま

医療機関等向け物価高騰対策・処遇改善等推進事業（令和７年12月補正予算）について

　今般、京都府より、長期化する物価高騰への対応や医療機関職員等の処遇改善を推進するため、国の重点支援地方交付金等を活用し、下記の支援事業の実施を予定している旨、事前告知がありましたのでお知らせします。
　詳細については、募集案内が公表され次第、改めて広報いたします。

記

1. 交付対象施設
   （１）物価高騰対策事業
   　　　ア 光熱費支援事業（病院・診療所、助産所、施術所、歯科技工所）
   　　　イ 食材費支援事業（病院・診療所）
   　　　ウ 医療材料費支援事業（診療所、助産所、施術所、歯科技工所）
   （２）医療機関処遇改善等推進事業（診療所、訪問看護ステーション）
   　　　・国、地方公共団体その他公的機関の場合は、基準額に1/2を乗じて得た額を基準額とする。（(1)ア及びイ）
   　　　・地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く（(1)ア及びイ）
   　　　・病院については、国から直接支給となる。（(1)ウ及び(2)）
   
2. 交付概要
   以下をご参照ください。
   事前告知
   
3. 申請受付等
   申請受付窓口が設置される予定
   
   ※参照：京都府ホームページ