「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」について
「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」について


 平成29年7月1日号京都医報別冊付録でもお知らせしたとおり、厚労省が医療機関における抗微生物薬の適切な処方を支援し、薬物耐性(AMR)を抑制することを目的として、抗微生物薬適正使用の手引きを作成したところです。
 本手引きにつきましては、平成30年4月の診療報酬改定で地域包括診療加算や小児科外来診療料などを算定する場合、「抗菌薬の適正な使用を推進するため、手引きを参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取り組みを行っていること」が算定要件の一部として追加されましたので、算定される医療機関におかれましては手引きを参考とした取り組み(患者への説明やパンフレットの設置、ポスター掲示など)にご対応ください。
 なお、手引きは、厚労省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120172.html)、パンフレット等はAMR臨床リファレンスセンターホームページ(http://amr.ncgm.go.jp/)をご覧ください。

   <参考>対象点数
     地域包括診療加算(診療料)、認知症地域包括診療加算(診療料)、
     小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料

    ◇抗微生物薬適正使用の手引き 第一版
 (A4・51頁)


| カテゴリー:保険医療関係 | 2018.04.19, Thursday 10:31 AM |
※終了※「日医かかりつけ医機能研修制度 平成30年度応用研修会」開催のお知らせ
日医かかりつけ医機能研修制度 平成30年度応用研修会

開催のお知らせ



 京都医報4月1日〜5月1日号でお伝えしている通り、平成30年5月20日(日)に日医会館にて標記研修会が開催されます。
 本研修会は日医テレビ会議システムを利用し、京都府医師会館にて下記の通り同時中継いたします。
 また、この度、舞鶴・福知山・与謝の各医師会での開催も決定いたしました。舞鶴会場では舞鶴医師会様のご厚意により、他地区の先生方の受講が可能となっています。
 当日は入退室を記録し、受講された講義の単位のみ付与いたしますのでご留意ください。



■と  き
平成30年5月20日(日)午前10時〜午後5時15分


■と こ ろ
【市内会場】京都府医師会館(京都市中京区西ノ京東栂尾町6)
【舞鶴会場】舞鶴メディカルセンター(京都府舞鶴市北吸1055-3)
【福知山会場】福知山医師会(福知山市天田35-1)
【与謝会場】与謝医師会館(宮津市字鶴賀2109−3)
※福知山・与謝会場は原則、当該地区医師会員のみ受講可能です

■プログラム
下記URL参照


■取得可能単位
日医生涯教育単位 6カリキュラムコード:各1単位
日医かかりつけ医機能研修制度 応用研修単位 6項目:各1単位
専門医共通講習-2感染対策:1単位が取得できます。


■その他(共通)
昼食の用意はありませんので、各自でご用意ください。
府医非会員の方は受講料(3,000円)が必要です。(事前申込)
演題6「症例検討」は「地域包括診療加算」および「地域包括診療料」の施設基準における「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の一部、「29.認知能の障害」に該当します。


■その他(市内会場)
当日は急病診療所が開設されており、駐車場は患者の利用を優先しますので、必ず公共交通機関をご利用ください。
当日は託児ルームを設置いたしますので、ご利用される場合は申込用紙に○を付けてください。
また、年齢制限がありますのでご了承ください。(生後6ヶ月〜12歳)※申込締切:4月27日(金)まで


■注  意
各演題10分以上の遅刻・早退があった場合は単位を付与することができませんのでご留意ください。


●当日のプログラム
http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/H30kakari_program.pdf

●申込用紙
http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/H30central_application.pdf



■お問い合わせ
 京都府医師会 学術生涯研修課
 京都市中京区西ノ京東栂尾町6
 TEL:075-354-6104  FAX:075-354-6074



| カテゴリー:学術関係 | 2018.04.02, Monday 02:32 AM |
【重要なお知らせ】平成30年度介護報酬改定に伴う加算届の取扱いについて
平成30年度の介護報酬改定に伴い、新たな加算の追加や既存の加算における算定要件の変更があり、
それらについて平成30年4月1日から算定を開始するためには、介護給付費算定に係る体制等に関する
届出書(加算届)の提出が必要となります。

※従来(平成30年4月改定による新設の加算以外)の加算についても、 新たに算定又は変更する場合は、
 新様式での届出が必要となりますので御注意ください。


1.加算届に関する注意事項について

(1)新しく設けられた加算

  加算の要件として届出が必要なものについては、届出漏れのないよう御注意ください。
  今回の介護報酬改定で訪問リハビリテーション及び居宅療養管理指導に設けられた

  「特別地域加算」
  「中山間地域等における小規模事業所加算」

  は、届出が必要ですので御注意ください。(対象地域:<別表1−1>、<別表1−2>参照)

  <別表1−1>、<別表1−2>
    http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/sanson_tyusankan_ichiran.pdf

 ※「中山間地域等における小規模事業所加算」の届出られる場合は、
  (参考様式1)「中山間地域等事業所規模算定表」の添付が必要です。

  (参考様式1)「中山間地域等事業所規模算定表」
   http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/sankoyoshiki1_tyuusannkannjigyousyokibo.xls



(2)算定要件が変更となる加算

 訪問看護における看護体制強化加算、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算など、加算そのものは報酬改定以前から存在しているが、算定要件が変更となるものにつきましては、各事業所において変更点を御確認いただき、新しい算定要件を  満たしていただき、加算区分の届出をお願いいたします。
 訪問看護における看護体制強化加算は、要件の算定期間が変更されていますので、既存の届出がある場合でも新たな届出がない場合は、加算を適用しない取扱いとなりますので、御注意ください。
 なお、新しい算定要件を満たさない場合には、加算の取下げをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。



2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届)の提出について

(1)提出期限

  平成30年4月10日(火曜日)
  ※平成30年4月11日以降の提出分については,平成30年5月からの算定となります。


(2)提出方法

<京都市内の事業所>
  郵送(当日消印有効)(通常の加算届の取扱と異なります。)

※封筒に、「平成30年4月算定分に係る加算届」と記載してください。

※副本返送のため、届出の写しと返信用封筒(郵便番号,住所,事業所名を記載し、切手を貼ったもの)を同封してください。
 なお,返信用封筒がない場合,届出の写しがない場合や切手を貼っていない場合は,いずれも返送いたしませんので,注意してください。

  【送付先】
   〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
            京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課 介護事業者担当

   様式については,次のホームページからダウンロードしてください。
   http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000134240.html

   その他、下記ページ「介護サービス事業者の指定等に関する届出(指定,指定更新,指定内容変更,加算)
   もご参照ください。
   http://www.city.kyoto.lg.jp/menu3/category/43-6-2-0-0-0-0-0-0-0.html

                         〔担当:京都市介護ケア推進課 tel:075-213-5871〕


<京都市以外の地域の事業所>

 保険医療機関が「みなし指定」を受けている「訪問看護」「訪問リハビリテーション」「居宅療養管理指導」「通所リハビリテーション」(それぞれ介護予防も含む)については、4月10日(火)までに京都府 介護・地域福祉課へ原則郵送(※)でご提出ください。

※ 郵送先 〒602-8570(住所不要)京都府 介護・地域福祉課 事業者担当 あて

その他の介護サービスを算定する事業所は、下記の京都府ホームページをご覧いただき、4月10日(火)までに所管の府保健所企画調整室に提出してください(郵送の場合は、当日消印有効)。

  ・京都市以外の地域の事業所 介護給付費算定(加算体制届)に関する手続きについて
   http://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/kasantodoke.html

  ・介護給付費算定に係る体制等届出様式
   http://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/1332758895928.html

  ・居宅療養管理指導については、以下の「(別紙1)(別紙1−2)」、「(別紙2)」をご使用ください。
  「(別紙1)(別紙1−2)」
   http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/besshi1_taiseitouichiranhyo.xlsx

  「(別紙2)」
   http://www.kyoto.med.or.jp/info/files/besshi2_kasantaiseitodoke.xlsx

  ・なお、居宅介護支援については、平成30年4月1日から指定権限が都道府県から市町村に移りますので、
   加算届につきましても、市町村に届け出てください。

                          〔担当:京都府介護・地域福祉課 tel:075-414-4571〕


| カテゴリー:介護保険関係 | 2018.03.31, Saturday 01:52 AM |
平成30年度介護報酬改定に関する告示・留意事項通知及びQ&Aについて
平成30年度介護報酬改定につきまして、厚生労働省HPに省令・告示・留意事項通知及びQ&Aが掲載されましたので
お知らせいたします。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html

【省令・告示】
・指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令
・介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示
・厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準
・厚生労働大臣が定める特に業務に従事した経験が必要な者

【通知】
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に
 係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る
 部分) 及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
                                                 等の通知

【Q&A】
・平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)
・平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)




| カテゴリー:介護保険関係 | 2018.03.31, Saturday 01:45 AM |
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について


 今般、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」での検討を踏まえ、標記ガイドラインが改訂されましたので、お知らせします。
 本ガイドラインにつきましては、平成30年4月の診療報酬改定で在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算や療養病棟入院基本料の在宅患者支援療養病床初期加算などの診療報酬点数の算定要件の一部として追加されましたので、算定される医療機関におかれましては通知などの内容についてご留意ください。

<参 考>
 在宅患者訪問診療料(1)「在宅ターミナルケア加算」の算定要件(抜粋)
 ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

その他の点数:療養病棟入院基本料「在宅患者支援療養病床初期加算」
          地域包括ケア病棟入院料「在宅患者支援病床初期加算」
          在宅患者訪問看護・指導料(同一建物居住者訪問看護・指導料)
                                    「在宅ターミナルケア加算」


 【主な改訂のポイント】
 高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてACP(アドバンス・ケア・プランニング)の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることなどを踏まえ、以下の点について改訂が行われた。
 1 病院における延命治療への対応を想定した内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で
   活用できるよう、下記のような見直しを実施
  ・「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に名称を変更
  ・ 医療・ケアチームの対象に介護従事者が含まれることを明確化
 2 心身の状態の変化等に応じて、本人の意思は変化しうるものであり、医療・ケアの方針や、
   どのような生き方を望むか等を、日頃から繰り返し話し合うこと(=ACPの取組)の重要
   性を強調
 3 本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する者について、家族
   等の信頼できる者を前もって定めておくことの重要性を記載
 4 今後、単身世帯が増えることを踏まえ、「3」の信頼できる者の対象を、家族から家族等
   (親しい友人等)に拡大
 5 繰り返し話し合った内容をその都度文書にまとめておき、本人、家族等と医療・ケアチーム
   で共有することの重要性について記載

   「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
   「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン解説編」



| カテゴリー:保険医療関係 | 2018.03.30, Friday 10:06 AM |
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