平成17年6月13日、京都府医師会館において第11回医療安全対策委員会小委員会Ａが開催された。
山木委員長より5月の小委員会Ｂでは自浄作用について検討をした。この小委員会Ａでは医療相談窓口についてどの様にしていくか検討していきたいと述べられて、各相談窓口の現状が報告された。
京都府・京都市とも相談窓口をスタートするにあたり東京都のモデルを参考にしたとの報告があった。
・「京都府」からは、医療安全支援センターに関しては内容がまだ十分ではないが、「相談コーナー」では専任の看護師をおいて電話相談と来所にて対応している。内容については、「苦情」と「相談」の２つに大別しているが、平成11年からは約15分以上対応したものに関して統計をとっている。最も多いのが医療行為や医療従事者の接遇の問題である。また相談の中には行政として医療機関との仲裁に入って欲しいとか、処分を求められたりする事があるが、いずれの場合も行政の立場もよく説明し出来ない理由について理解を求めている。さらに府下の7カ所の保健所でも相談を受け付けているが、医療施設の多い地区では相談が多い傾向にあると報告された。
・「京都市」からは、平成9年から事務移管をうけ業務をはじめ、相談窓口については平成15年から本庁の地域医療課と保健所に設置し統計をとっている。（分類については府と同じ）その内容については、医療行為に関する苦情と健康相談が多く、地域医療課では看護師が対応している。医療ミスがあったのではという問い合わせには、当事者間でよく話し合ってもらうよう伝えている。また接遇に関することは、医療機関に確認する事があるが、医療費の問い合わせには、社会保険事務局等を紹介していることが報告された。
・「京都医療ひろば」・「府医」からは、苦情相談の受付件数について報告があった。
報告にあった分類の件数をみて齊藤委員は、相談内容に関して府・市ではかなり傾向が異なる事が分ると述べられた。山木委員長より、現状は認識できたので「医療相談窓口」のあり方については、患者さんの幅広い要望を踏まえて今後も検討していくとされた。
次に奥田委員から、第2回の医療安全シンポジウムで発表のあった「医師の心得7カ条」を府民・市民に広く知らしめて欲しいとの要望がだされた。さらにこの委員会も２年になるが具体的な策が出てこないのは残念であると所感が述べられた。これを受けて山内副委員長からは、この会には各専門医会の代表が出席しているため、各医会に帰って各々がこの医療安全対策委員会の内容について報告している。従ってその中でゆっくりではあるが医療安全は浸透していっているとの認識が示された。
続いて平成18年2月25日に開催する第3回の医療安全シンポジウムの演題について検討され、事前に各委員にアンケートにより意見を出してもらい、それに基づき委員長・副委員長・府医の理事で原案を作成し9月の委員会で提出のうえ決定する事になった。またマスコミにも報道がなされた日本医師会が開催する「医療事故防止研修会」についての報告があった。
最後に山木委員長からは、今日は行政からデータで現状を報告してもらい現実の問題として対応していかなければならない問題も浮き彫りになってきた。この委員会で議論した結果をいかにシンポジウムにフィードバック出来るかが大切である。第3回の医療安全シンポジウムは共通のテーマで具体的に議論できるものにしたいと締めくくられた。 |
