平成24年7月17日（火）、府医会館において第2回の医療安全対策委員会が開催された。
最初に6月23日（土）、府医会館で開催した平成24年度第１回医療安全講演会について報告。参加者は、255名（医師65名、看護師49名、事務職97名、その他44名）。患者からのクレーム・暴力対応について、具体的な実例を交え、組織としての対応の仕方や、実際に殴り掛かられた際の体の使い方などについて解説があった。質疑応答で質問のあった「薬物検査で麻薬や覚せい剤に陽性反応が出た場合の通報」について、委員会で意見交換した。届け出の義務はないものの、最高裁では、「本人の同意なしに届け出ても守秘義務違反には問われない」と判断されており、届け出ないことによりトラブルが発生するリスクを考慮すると、届け出ることが望ましいとの意見が挙がった。
続いて、前期委員会から引き続き協議することとなった患者の権利宣言について、協議した。リスボン宣言を基に世界中に広がった患者の権利宣言は、病院ではそれぞれで制定されているが、診療所では掲示されていないところも多く、府医で作成し、賛同いただけた医療機関に掲示してもらえるよう準備する。近年は、権利だけでなく義務も併記している病院も多く、都立病院のように「情報提供」「わかるまで聞く」「ルールを守る」義務を追加して、次回の委員会で再度、協議することとなった。
それから、平成24年度第２回医療安全講演会について協議。現在、平成25年1月24日（木）に医療メディエーターについての講演を早稲田大学の和田教授にお願いしている。医療メディエーターとは、患者と医療者の間で対立が起こった場合に双方の意見を聞いて問題解決に導く仲介役のことである。愛媛県では、医療メディエーターを配置することによって、実際に訴訟件数が減少するなどの効果も得られ、府医としても、その有用性を見極めつつ推奨していきたい。また、別途、CRPSに関する講演会の開催も提案され、勝見副委員長を講師とし、11月29日（木）を開催候補日として、調整する。
その後、第10回医療安全シンポジウムのテーマについて各委員から意見を伺った。主なキーワードとしては、「セカンドオピニオン」「インフォームドコンセント」「死因究明制度」「ADR」「無過失補償制度」「医療の不確実性」などが挙がった。シンポジウムには、府民・市民へレクチャーすることと、医療者側の意識の変化を促すこと、ふたつの意義がある。各委員には、追加意見を7月中に事務局へ提出してもらうこととし、その後、正副委員長・担当理事にて協議し、シンポジウムの原案を作成することとなった。
最後に、京都府・京都市から、府内の行政への医療安全相談について、報告があった。平成23年度には、苦情（医療行為や医療費など）1,300件と相談（病気や健康など）601件、計1,901件が寄せられ、助言や医療機関へ連絡するなどの対応をしている。
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