医療関係者のみなさま
申請受付期間：２月27日（金）まで！「京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金」の申請期日が迫っています！
長期化する物価高騰への対応や医療機関職員等の処遇改善等を図るため、医療機関等を対象とした「物価高騰対策・処遇改善等推進事業（京都府令和7年12月補正予算）」の実施について府医ホームページ等でお知らせしておりましたが、今般、上記事業のうち、物価高騰対策支援事業として「京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金」の受付が開始されましたので、お知らせします。
申請期日が２月27日（金）までとなっておりますので、ご留意ください。
なお、「職員処遇改善等推進事業」等については、京都府より詳細が示され次第、改めて周知いたします。
◇申請受付期間：令和８年２月27日（金）まで
※WEB申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。
◇対 象：令和７年12月１日から令和８年１月31日までの期間において、継続して京都府内に所在し、
保険医療機関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者
ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設を除く
◇事業概要
＜物価高騰対策支援事業＞
| 基準額 | |
| １．光熱費支援事業 | 有 床：３床以上 30,000円／病床 １～２床 60,000円／施設 無 床： 60,000円／施設 |
| ２．食材費支援事業 | 18,000円／病床 ※公的機関が運営する施設は、上記基準額の1/2 |
| ３．医療材料費支援事業 | 有 床：14床以上 13,000円／病床 １～13床 170,000円／施設 無 床： 170,000円／施設 ※病院については、国から直接支給 |
◇申請方法
・申請は、「交付申請兼実績報告」による１段階方式
・交付対象施設の要件、交付基準額等を確認のうえ、原則として交付金申請電子システム（WEB申請システム）にて申請してください。
※郵送による申請も可能。
・原則法人ごとにとりまとめて申請してください。
※申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は委任状の提出が必要です。
口座振替依頼書の委任状部分に記入の上、法人の代表者等申請者の印を押印した原本を郵送にてお送りください。
＜WEB申請の方法＞
※申請手順については、「令和７年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金電子申請マニュアル」を確認のうえ申請を行ってください。
※アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
＜郵送申請の方法＞
①Excel様式「令和７年度京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金申請書兼実績報告書（別記様式）」、「口座振替依頼書」に
必要事項を入力し、印刷（委任状が必要な場合は押印）
※各様式は、下記の京都府ホームページにアクセスのうえ、ダウンロードしてください。
②振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を添付
③提出先（書類を郵送する場合）
〒604-8804京都壬生坊城郵便局留 ※住所の記載は不要
封筒に朱書きで『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係』と記載してください。
※京都府庁宛てに送付しないよう、ご留意ください。
※簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※受理された書類は返却されません。
※提出した書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
◇京都府ホームページ：【R7物価高騰対策交付金】（病院・診療所）申請手続き
◇問い合わせ先
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター物価高騰支援係
TEL：075-468-3302
9時00分～17時00分（土日祝除く。）