京都府医師会からのおしらせ

　会員多数のご協力により，平成23 年６月７日現在，上記金額のご支援をいただいております。義捐金については，平成23 年６月15 日（水）にて募集を終了させていただきました。
集計後に日本赤十字社へ送金させていただくことをご報告させていただきます。

　上記，義捐金は日本赤十字社へ送金いたしますので，寄付金控除の対象となります。
　控除手続きの方法は京都医報７月１日号にご案内いたしますので，ご了知ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府医師会　　

　この度，３月11 日に発災いたしました東日本大震災に対し，府医におきましても災害対策本部を設置するとともに，その被害の甚大さに鑑み，早々に義捐金協力をお願いいたしましたところ，会員各位からは多大なるご厚意を賜りましたこと，心より御礼申し上げます。
　当初，義捐金は日医を通じて被災県に配布されるとし，寄付金控除などについての対象とはならないということでご協力をお願いしてきたところであります。現状，７千万円を超えるご寄付をいただきました。日医もその被害の大きさに鑑み，今回の義捐金は当然被災県全体への支援としてなされるものと認識し，府医としてもそのようにお願いし，周知してまいりました。しかし，日医を通しての義捐金は，被災し住居や勤務先を失うなどの被害に遭われた岩手県，宮城県，福島県内の医師，ならびに福島第一原子力発電所の事故により定められた避難区域内等に住居や勤務先がある医師のうち，避難した先の避難所や救護所において無償で診療に携わっている方への支援として，当該行為への対価として支払われる方針であること，また次の段階の支援策としては，被災した診療所を中心に建設への補助や医療機器整備への補助が検討されていることが判明いたしました。
　今回，全国から派遣されましたJMAT（日医災害医療チーム）による医療支援は，府医として当然の活動であります。日医としても同様に，当然被災者への復興支援，生活援助に対する支援をなされるものと考えておりましたが，今後も被災者への幅広い援助というものについては検討されていないということであります。
　一方で，府医会員から預かりました義捐金につきましては，私の認識も，会員の皆様の認識と同様，被災県全体への社会的な支援としての義捐金と考えておりましたので，医療機関窓口にも募金箱の設置をお願いし，患者さんや職員，またそのご家族からもご芳志をいただいてまいりました。
　以上のことを考慮して，府医では今回，６月15 日までにいただきました義捐金につきましては，一括して日本赤十字社へ寄付を行うことといたしました。したがいまして，今回の寄付金は控除の対象となります。控除の手続きをご希望される会員様につきましては，その方法を京都医報７月１日号に掲載いたしますので，ご覧ください。
　また，今回の大震災において，宮城県，岩手県，福島県をはじめとして多くの医療機関が甚大なる被害を被っておられ，日医としての支援活動に対し府医としても，明日は我々も同様の被災をする可能性も否定できず，当然会員相互の被災援助，支援をしていかなければならないと考えます。府医としての援助も行ってまいりますが，三県の被害のみならず，青森県，茨城県などの被害状況を勘案し，会員各位には相互扶助の精神に則り，医療関係者として新たな支援金への援助をこの医報の誌面を以て，申し訳ありませんがお願い申し上げます。
　この支援金につきましては，６月16 日以降８月16 日までを期限として，府医会員のみから募集いたしますので，一口１万円以上のご協力を重ねてお願い申し上げます。諸般の事情を勘案し，宜しくお願い申し上げます。

　京都府では、５月31日に「京都府省エネ・節電対策連絡会議」が開催され、府医を含む府内の自治体、経済、医療、福祉などの21団体が参加のもと、各分野においてピーク時の電力使用量10％削減を目指す方針（下記参照）が合意されました。
　府医においてもこの合意に基づき、例年実施しているクールビズ等による地球温暖化防止対策に加えて、①全館のエアコン設定温度を28度に統一（集中コントロール）②昼休み時間の事務局照明および一部廊下・ホワイエ等の照明の消灯③エレベーター１基の運転を休止－をはじめとした節電対策に取組むこととなりました（京都医報平成23年６月１日号参照）。
　会員各位におかれましても、下記をご参照のうえ、京都府における省エネ・節電の推進にご理解を賜り、医療提供体制等に支障のない範囲でご協力いただきますようお願いいたします。
【参　考】

　
　　３月１１日に発生した未曾有の大震災により、東日本では今夏の電力供給力不足が深刻な事態となっており、また、浜岡原発の運転停止に伴う中部地方での電力供給不足も懸念される中、今後、関西においても電力供給が逼迫する可能性も否定できない。
　　ついては、京都府においても各界を挙げて、しっかりと節電に取り組み、省エネ型のライフスタイルへの転換を進めながら、暮らしや産業を守り発展させるため、下記のとおり省エネ・節電に取り組むことを申し合わせる。

　○関西広域連合において提示された省エネ・節電メニューを参考に、各団体が主体的に、
　　①電気機器の運用改善、②勤務時間等の柔軟な運用、③省エネ型の設備への計画的更新等の取組を
　　　積極的に推進する。
　○特に電力需要のピークとなる夏場については、各団体が取組を徹底することとし、夏至（６月２２日）から
　　秋分（９月２３日）までを重点取組期間とし、夏場のピーク時には１０％程度の削減を目安に、それ以外の
　　期間も５％程度の削減を目安に取り組む。
　○なお、病院や介護施設などの人命に係る施設及び生産活動や観光施設については、支障のない範囲で
　　取り組む。