医療関係者のみなさま
「京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金」の受付が開始されました！ （令和8年３月19日（木）まで）
「物価高騰対策・処遇改善等推進事業（京都府令和7年12月補正予算）」の実施について府医ホームページ等でお知らせしておりましたが、先に公表された「京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金」（申請期日：２月27日（金）まで）に続いて、医療機関等が実施する職員の処遇改善につなげる賃上げに対する支援として、「京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金」の申請の受付が開始されましたので、お知らせします。
対象
令和７年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設のうち、以下の①または②のいずれかに該当する施設
①令和８年３月１日時点において以下のベースアップ評価料のいずれかを届け出ている有床診療所・無床診療所
※外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、入院ベースアップ評価料（医科）
②現行の制度上、ベースアップ評価料を届け出ることができない有床診療所・無床診療所のうち、令和８年６月１日時点で見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設
交付基準額
| 区 分 | １施設あたりの補助基準額 |
| 有床診療所（３床以上） | 72,000円／床 |
| 有床診療所（１～２床） | 150,000円／施設 |
| 無床診療所 | 150,000円／施設 |
申請受付期間
令和８年３月19日（木）まで
（※Web申請の場合、23時59分まで。郵送の場合、当日消印まで有効。）
補助対象事業
⇒「募集要項」（P2～4）をご確認ください。
（１）補助対象事業（賃金改善）
（２）賃金改善の対象者
（３）留意事項
申請手続き
１施設につき、１回のみ申請が可能です。
（１）Web申請
原則、補助金申請電子システム（WEB申請システム）にて申請してください。
ア 補助金申請書（「別記第１号様式」、「別紙様式１」および「別紙様式２」）にシステム入力
イ 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写しをシステムからデータアップロード
ウ 申請者（法人等の代表者）と口座名義人が異なる場合は、口座振替依頼書の委任状部分に記入・押印の上、Web申請システムにアップロードした後、原本を郵送してください。
※申請手順については、「京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金電子申請マニュアル」を確認しながら申請を行ってください。
※ アップロードした書類について、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。
（２）郵送による申請
① 下記Excel様式に必要事項を入力し、印刷（委任状には押印が必要）します。
ア 令和７年度京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金申請書兼請求書（別記第１号様式）
イ 令和７年度京都府医療機関等処遇改善推進事業補助金申請書（別紙様式１）（各施設別）
ウ 別紙様式２（各施設別）
エ 口座振替依頼書及び委任状 ※口座名義人が申請者（法人代表者等）と異なる場合のみ
② 振込先口座の通帳の「表紙」、「表紙裏の見開き」の写し（銀行名、支店名、口座名義、口座名義（カナ）、口座番号が読み取れるもの）を添付。
＜送付先＞ 〒604-8804 京都壬生坊城郵便局留 ※住所の記載は不要です。
『京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善 支援センター 処遇改善支援係』と朱書きで記載してください。
※ 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により提出してください。
※ 申請書類に不備や必要提出書類に不足等がある場合、審査及び確認に時間を要し、補助金の交付手続きが遅れる場合があります。
実績報告書
○ 補助金の交付を受け、賃金改善を実施した後、実績報告書の提出が必要になります。（提出がない場合は補助金を返還いただくこととなります。）
〇 令和８年６月頃に実績報告書の提出に関する案内が予定されています。
○ 実績報告書の確認の結果、支給額の全部又は一部が賃金改善に充てられていなかった場合は、減額分の返還が必要となります。
証拠書類の保管
本補助金に係る以下の証拠書類について、交付決定日の属する年度の終了後、10年間保管が必要となります。京都府職員による現地調査の際に、以下の証拠書類が確認できない場合は、補助金の返還が求められることがありますので、不足のないよう保管してください。
①申請書類
②交付決定、確定書類
お問い合わせ先
京都府医療・福祉施設物価高騰及び職員処遇改善支援センター処遇改善支援係
TEL：075-468-3305 ※9時～17時（土日祝除く）
◎京都府ホームページ「京都府医療機関等処遇改善推進事業の実施について」